0001ばーど ★
2021/04/12(月) 13:29:59.17ID:af+2XLZo9「子どもが入学する中学校は『PTAには加入して当然』という姿勢で、せっかくの入学式が楽しみでなくなった」との意見が京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」に寄せられた。PTAは近年、強制的な加入や業務負担の重さなどが問題視される一方、運営方法を見直す団体も増えている。実情はどうなっているのか探った。
意見を寄せたのは滋賀県内の40代母親。小学6年生の子どもが卒業前に学校からもらってきた中学校のPTA関連のプリントを見て不満が募ったという。
「個人情報を中学からPTAに渡すため同意を得る内容で、入会の意思を聞く部分はなかった。中学に確認すると『ほとんどの方が加入している』と言われ、同調圧力に屈するみたいで加入する気持ちにはなれなかった」と明かした。
また、入学式後にクラス単位で行うPTA学級委員選出の案内文には、引き受けられない場合、その場で理由を述べるようにと書かれていた。母親は「個人的な事情をなぜ初対面の人たちに発表しないといけないのか」と疑問を呈し「『役員は誰かにやってもらうぞ』という強制感が嫌だった。役員はやりたい人がやり、その人たちでできる範囲内のことをすればよいのでは」と提案した。
PTAの入会の在り方を巡っては全国で課題となっている。2017年に熊本市立小の保護者が「強制加入させられた」としてPTAを相手に訴訟を起こし、そこでPTAは入退会自由な任意加入団体であることが確認された。それを受け全国で加入の意思確認を行う動きが広まった。
意見を寄せた保護者の自治体の教育委員会に取材をすると「PTAは任意加入であることを各学校から保護者に説明しているはず」とのことだった。ただ各学校がどういった対応をしているかまでは把握しておらず、説明の程度は学校や教員によって温度差がある可能性もある。
加入の意思確認を行うPTAは徐々に増えていると思われるが、一方でそれに伴って非加入者の割合も高まりつつある。
大津市教委は18年秋、市内の小中学校向けに「PTA運営の手引き」を発行し、その中で「PTAは任意の団体であり、入退会は会員の意思で決められるべき」として入会届の取得や丁寧な説明を徹底するよう求めた。
その後、18年6月時点の市内55小中学校のPTA加入率は100％が43校、90〜100％未満が12校だったが、20年2月時点では100％が26校に減少。90〜100％未満も22校、80〜90％未満、70〜80％未満、50％未満がそれぞれ1校で、未回答が4校だった。担当者は「手引きは強制加入の問題や個人情報の扱いなど校長らに注意を呼び掛けたものだったが、保護者が加入しないために使われた面もある」と吐露し、「子どもたちが健全な学校生活を送るためにPTAは大事な団体であるとの考えは変わらない。今後、どうしていくか考える場を作っていきたい」と述べた。
4/12(月) 10:42配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/86cb0890dd8851f3f530d222804b02c0a1136325?page=1
