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2021/04/20(火) 02:47:53.48ID:u6Jom0dI9アメリカで注目を集める｢血漿ビジネス｣とは
東洋経済 草薙厚子2021/04/19 9:00 詳しくはリンク先
https://toyokeizai.net/articles/-/422588
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アメリカでは、回復した人の「血漿」が、患者に主に重症化を防ぐ治療方法として役立っている。（写真はイメージカット、写真：ロイター）
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血漿献血ルームプラズマ（写真：筆者提供）
（略）
■アメリカで注目を集める「血漿ビジネス」
（略）
回復した患者から提供された血液からの血漿は、実際に2通りの方法で使用可能になるという。
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成分献血を重症者に直接点滴するか、成分献血を濃縮して小瓶に詰め長く保管し重症者に点滴するかだ。
図の左側にある「PATH 1」は、患者に点滴や注射で血漿を直接投与する治療法。右側の「PATH 2」は、採血後、濃縮精製してから投与する「高力価免疫グロブリン」と呼ばれるものだ。
「高力価免疫グロブリン」とは、感染からの回復期にあるドナーから採取された抗体のことをいう。
■日本も臨床研究と体制の整備に着手
日本では3月2日、国立国際医療研究センターが、回復した人の血漿を、別の患者に投与する「回復者血漿療法」の臨床研究を始めたと発表した。政府は2020年度の第3次補正予算において「特殊免疫グロブリン製剤供給体制整備支援事業」として、9億9000万円の予算を計上。厚生労働省が（中心となり）国内供給体制の整備に着手することになった。
実施計画は日本赤十字が医療機関と連携し、新型コロナ感染症回復者から採血し、血漿を採取するという流れだが、健康な人からの献血ではなく、新型コロナウイルスの回復者からの血漿採取は国内初の取り組みとなる。
アメリカの場合、血漿献血は州によって違うが、基本的に年齢は18歳以上となっている。16歳と17歳は保護者の許可があれば可能で、上限の年齢制限はない。体重は110ポンド（約50kg弱）以上ないと受ける資格が得られない。過去にエイズ、B型、C型肝炎に一度でも感染経験のある人は、現在陰性でも受けることができない。タトゥーやピアス、ボディーピアス等を1年以内に行った人も、肝炎などに感染している可能性もあるため受けることができない。また、現在、血液に関する薬を飲んでいる人や妊娠している人も受けることができないという。
「初めにビデオで血漿献血の紹介があり、その後に医師の健康診断があるので、トータル3時間ぐらいかかりました。チェックが厳しくて、コンピューターで約100項目の質問に答えるという厳しいものでした。薬の痕が腕や足にないかということも医師からチェックされました」（回復したアメリカ人感染者）
1回の献血は30分〜1時間ほどかかり、前日から水分補給をしっかりしておいてくださいと注意喚起される。1回に取れる血漿は約650?850ミリリットルだ。コンピューターによるさまざまな質問条項の制作、献血者が入力したデータ管理は、マイクロソフト社がリードする非営利目的の関連会社に任せられており、大企業が営利目的でない形で大きく関わっている。
「以前のパンデミックのときは、血液のサンプル不足をビジネスチャンスとして献血を募り、1検体当たり数百ドルという高値で取引していた企業もありました。臨床検査を手掛ける企業は、回復患者の血液が高額になってしまい、治療薬開発の妨げになっているという新たな問題も出てきています」（アメリカ人ジャーナリスト）
■創薬後進国となった現在の日本
10年前の日本はアメリカ、スイスに次いで世界第3位の開発品目数を誇る新薬創出国だった。（略）
日本では血液など、自分の体の一部を“売る”ことに対してはまだまだ抵抗がある。アメリカでは健康な人が医療を介して他者を助ける際に報酬が支払われることは当たり前だという。臓器移植、代理出産、新薬の治験などがスムーズに行われる理由はこのような考え方が根底にあるためだ。
新型コロナウイルスが世界中に広がったことで、皮肉にも日本が創薬後進国であることが浮き彫りになってしまった。中国やロシア、インドにも先を越され、このままだと世界との差は開くばかりだ。一刻も早くワクチン開発を成功させ、健全な社会活動が可能になるよう、創薬国日本の復活を願いたい。
