東京都は２１日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されれば、大型商業施設や遊興施設などに対し、休業要請する方向で国との協議に入った。宣言期間については、大型連休期間と同じ「今月２９日〜５月９日」とする案が浮上。飲食店に対する営業時間の短縮要請は維持する。都は２２日に開くモニタリング会議で専門家の意見を聴取した上で、同日中にも政府に宣言を求める方針だ。

　都関係者によると、小池氏は宣言発令に伴う経済への影響を懸念。２度目の緊急事態宣言が今年１月から２カ月半に及び、多くの業界が打撃を受けたことを踏まえ、今回は連休中の人の流れの抑制に重点を置く「短期集中」で臨みたい考えだ。
　具体的には、生活用品の売り場を除いたデパートやショッピングモールなどに休業を求める方向で調整。ただ、業界団体などからは反発も強いことから、ぎりぎりまで国と協議を続けるとみられる。一方、飲食店は都内全域で午後８時までの時短営業を要請し、学校の休校は求めない。

時事通信　2021年04月21日18時40分
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