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緊急事態宣言の発出をめぐり焦点となっているのは、休業要請を行う対象と期間で、菅総理大臣は２２日夕方、関係閣僚と詰めの協議を行う予定です。

総理周辺は、「今日中に対策の中身を決めたい」と話しています。対象を幅広くしたい自治体と絞り込みたい政府との間で調整が続いています。

休業要請について、大阪府などは百貨店やテーマパークなどを対象にすることを求めています。政府は、これまで「感染拡大のエビデンスはない」などと慎重な姿勢でしたが、政府高官は「今回は感染リスクと人流との関係で整理していく」として、休業要請の対象にする方向で調整しています。ただ、業界団体の反発も強く、経済への影響も考慮し、休業要請を土日だけに絞る案なども出ているということです。

もう一つの焦点は宣言の期間です。ある政府高官は、スタートする時期について「できるだけ早いほうがよい」と話していて、今週末の土日からでもスタートしたい考えです。

また、期間については、政府分科会の尾身会長が「最低でも３週間は必要だ」としている一方、ある政府高官は「強い措置なら長くはできない」と話していて、２週間程度にすべきとの声もあり、ギリギリの調整が続いています。

2021年4月22日 11:59
https://www.news24.jp/articles/2021/04/22/04860447.html