東京など4都府県を対象に出る緊急事態宣言で、床面積が1千平方メートルを超える百貨店などの商業施設や遊興施設に休業を要請することをめぐり、政府は要請に応じた商業施設などに1日20万円を上限に協力金を支払うことを決めた。

与党関係者が明らかにした。要請に応じたショッピングモールなどに入るテナントには、1日2万円の協力金を支払うことも決めた。

　緊急事態宣言では、人の流れを抑制する目的で、床面積が1千平方メートルを超える大型の商業施設などに休業を要請する。ただ、「生活必需物資の小売り関係は除く」としており、百貨店の場合は「デパ地下」と呼ばれる食品売り場の営業は認められることになる。緊急事態宣言では、酒類やカラオケを提供する飲食店についても休業を要請する。

　現在、緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用地域では、営業時間短縮要請に応じた飲食店への協力金は中小企業で1日1店当たり4万〜10万円、大企業は最大20万円となっている。

　これに関連し、加藤勝信官房長官は23日の記者会見で「現行の支給水準は、仮に飲食店等が休業を行った場合においても固定費を賄える水準で設定されている」とし、休業要請の対象の飲食店などへの協力金について「増額がこれ以上必要とは考えていない」と述べた。
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