>>558
補償(協力金)は国費ですると地域間の公平性を欠いてしまうので、各々の自治体が必要性を判断して自主財源でするのが筋やね。
・地域の公衆衛生が回復する利得は、地域医療の逼迫緩和など地域住民にほど大きい。
・国が職業や営業地を強制しているわけじゃないし、失業者には失業手当や生活保護がある。
・クラスターが多発している業種・業態や都市部などの蔓延地域は感染症に弱くで公衆衛生が良好だからこそ稼げる特性があるということであり、営業の一時制限で公衆衛生が回復する経済的利益を最も受ける。
・事業税が地方税な上、事業者の所在、所得水準、感染症耐性には地域差が大きい。
・買物、外食、映画館、理美容店、塾、就労など日常的な経済活動ではアクセス時間が重視されるので、補償によって地域の事業者が存続する利得は地域住民にほど大きい。

事業者に対しては固定費(従業員給与、家賃、ローン返済(期限が未到来のもの、コロナ渦以前のものは含めない)など)を公的融資して長期返済してもらえばいい。
返済分が運賃・入場料・品代・宿泊料などの価格に転嫁され、感染症に弱い業界ほど規模が縮小するので将来に他の感染症が流行した際の影響軽減に繋がる。