「一日の新規感染者を100人以下」が解除の目安?小池都知事に聞く緊急事態宣言の狙いと戦略
4/24(土) 11:42配信　FNNプライムオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe82dd909693d3e6763feaccb861d6f10f052fcb

東京都は、3度目となる緊急事態宣言発令を政府に要請。従来型より感染力が強い変異ウイルス「N501Y」が東京でも広がりを見せる中、今回の宣言発令で本当に人の流れを抑制できるのか。感染抑制に向け、どのような戦略を描いているのか。

今回の放送では小池百合子東京都知事とスタジオを中継で結び、自民党ワクチン対策プロジェクトチーム座長の鴨下一郎氏と、東京都専門家ボードの座長を務める賀来満夫氏とともに徹底議論した。

狙いは変異株N501Yの抑制
長野美郷キャスター:
小池都知事、なぜ今緊急事態宣言の発令が必要だと判断されたのでしょうか。

小池百合子 東京都知事:
変異種であるN501Yは感染力がこれまでよりも強く、実効再生産数が1.3倍から1.9倍と言われる。もはや感染者の5割がN501Yという状況で、変異株は若い世代も感染・重症化しやすい。医療提供体制も逼迫する。一方、まん延防止等重点措置の中でも人流が抑えられていない。そこでゴールデンウィークに向け、3度目となる緊急事態宣言を要請しようと。

長野美郷キャスター:
3週間ほどの期間を目安にという話もありますが、解除の具体的な目安は。

小池百合子 東京都知事:
賀来先生からは1日あたりの新規感染者数を100人以下に抑える必要があるという話も頂いたが、総合的に考える必要がある。

反町理キャスター:
鴨下さん、東京都の対策については。

鴨下一郎 自民党ワクチン対策PT座長:
100名を目指すとするとかなりの抑制が必要だが、目指すべき。仕事のためやむを得ず外出する人が減るゴールデンウィークはチャンス。人との接触を徹底して必要最小限にできれば、3週間で劇的に下がり得る。

2週間延長までした前回の緊急事態宣言では、新規感染者数が500人ぐらいで高止まりしてしまった。これが今の緊急事態宣言の手法の限界。教訓としなければ。

接触を半分以上減らさなければN501に対応できなくなる
長野美郷キャスター:
従来株よりも感染力の強い変異株「N501Y」の感染は東京でも拡大。都内のN501Y変異株感染者は4月に入って急増し、直近のデータでは全体の32.8％に。そして東京都専門家ボードの分析では、N501Yの場合30％の接触減少では抑制とならず、50％減らした場合にようやく感染抑制となる計算。

賀来満夫 東北医科薬科大学特任教授:
外国では、50％減らしても抑制にならないという計算もある。非常に厳しいが、接触を半分以上減らさなければN501Yには対応できなくなる。人と人が、1メートルから2メートル以内の距離で、マスクなしで15分以上会話するような接触を減らすこと。

反町理キャスター:
最初の緊急事態宣言時のように、街も電車もガラガラという状況を今回は求めているという理解でよいのか。

小池百合子 東京都知事:
影響を被る業界の皆様方には誠に申し訳ないが、ここで押さえ込むことが命・健康そして経済にとっても結果としてプラスになる。

反町理キャスター:
変異ウイルスは、発症後も治療期間が長期化するという話も。

賀来満夫 東北医科薬科大学特任教授:
N501Yの場合、伝播性が高いため体の中に入るウイルス量が多く、短い日数で重症化しやすくなる。高齢の方は人工呼吸器をなかなか外せず、その後のリハビリを考えると入院期間が長くなる。

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