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2021/04/24(土) 20:03:53.90ID:W6ZUf9zX9政府に対し、宣言の期間や目標を明確にした上で、期間中の都道府県境をまたぐ移動抑制の呼びかけや、旅行のキャンセル料を国が全額負担することなど、実効性のある強い措置を求めた。
会議には40道府県の知事が参加した。提言は「大型連休を控え、格段にレベルアップした強力な対策を打たなければならない」と指摘。爆発的に広まり重症化しやすい変異株の特徴を踏まえ、「国民に危機感を伝え、行動変容を促す強いメッセージを発出する」よう求めた。また、緊急事態やまん延防止等重点措置で、知事の要請から政府の発出まで時間を要するとの指摘を受け、「知事の要請により迅速かつ柔軟に発動」できる措置を要請した。
3回目となる緊急事態宣言に対し、知事たちからは「『宣言慣れ』を危惧している」(広島県の湯崎英彦知事)などの懸念が相次いだ。長崎県の中村法道知事は「対策の効果が薄れてきている。変異株の蓄積されたデータを分析し、国としてエビデンス(証拠)に基づく効果的な対策を」と求めた。長野県の阿部守一知事は「解除や延長の基準をあらかじめ確認することが、国民の気持ちを一つにするために必要」と述べた。
2021年4月24日 18時27分
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/20085075/