西村康稔経済再生担当相1/1枚　西村康稔経済再生担当相は２５日、３度目の緊急事態宣言の発令に合わせて記者会見し「１年前を思い出していただきながら、そのとき以上に徹底したステイホームをお願いしたい」と呼び掛けた。感染力が強く、若い世代でも重症化するリスクの高い変異株の拡大を抑えることが何としても必要だと訴えた。

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　西村氏は、飲食店だけでなく感染リスクの高くない百貨店など幅広い施設を休業要請の対象に加えた理由として、変異株のほか、高水準の新規感染者数を挙げ「（マスクの着用など）感染防止策を徹底している行動であっても自粛し、人と人の接触を減らしてもらわないといけない局面にきている」と説明した。

　政府は宣言の解除は期限の５月１１日の数日前に判断する方針だ。西村氏は「病床が逼迫した状況が緩和していることが大事な要素だ」と指摘した。　

2021.4.25　　産経新聞
https://www.iza.ne.jp/smp/kiji/politics/news/210425/plt21042519450009-s1.html