https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-26/2021042605_11_0.html

日本共産党の田村智子議員は８日の参院内閣委員会で、
ＡＶ（アダルトビデオ）出演強要につながるスカウト行為について、
都道府県の条例だけでなく、職業安定法違反としての取り締まり強化を求めました。

　職業安定法６３条は、「公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的」で職業紹介、
労働者の募集や供給を行った者への懲役や罰金を規定。同条「有害な業務」にはＡＶ出演や
風俗店が含まれ、埼玉県や東京都ではスカウト行為をする組織等の摘発につながっています
。田村氏は、２０１９年に同法による逮捕が６件にとどまっていると指摘し、警察のさらなる対応を求めました。

　小此木八郎国家公安委員長は「本人の意に反したＡＶ出演、性風俗店での稼働につながり
かねないスカウト行為は、女性の安全で安心な暮らしの基盤を揺るがす重大な問題」とし、
「検挙事例を含め必要な情報を共有しつつ、厳正な取り締まりが行われるよう警察を指導する」と答弁しました。

　また田村氏は、４、５月は１０〜２０代の若者が被害にあいやすい時期だとして、スカウト行
為の被害者にも、加害者にもならないよう繁華街などでの広報活動も求めました。