日中韓や豪州、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１５か国による地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が
２８日午前、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、承認された。
参加国合計の人口と国内総生産（ＧＤＰ）はいずれも世界全体の３割に上る。
日本は中国や韓国と初めての自由貿易協定となる。

　ただ、参加国の多くは国内手続きが進んでおらず、発効時期のめどは立っていない。

　政府は今後、関税の撤廃や引き下げなどができるよう政令改正を進め、
今夏にも事務局のＡＳＥＡＮへ批准を通知する方針だ。

　シンガポールと中国はすでに批准しているが、発効にはＡＳＥＡＮ１０か国のうち少なくとも６か国と、
それ以外の国のうち３か国が批准する必要がある。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210428-OYT1T50149/