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子育て、教育支援に１９６兆円　富裕層増税で格差是正―米成長戦略

　【ワシントン時事】バイデン米大統領は２８日、子育てや教育の支援を柱に１０年間で１兆８０００億ドル（約１９６兆円）規模を投じる「米国家族計画」を議会に提案する。「人材インフラ」を強化し、成長底上げを目指す。個人所得税の最高税率を３７％から３９．６％に上げるなど、富裕層への増税で財源を確保し、格差是正に取り組む。

インフラ整備など８年間で２兆ドル超を投資する「米国雇用計画」に続く成長戦略の第２弾。社会福祉を手厚くするリベラル色が濃い内容で、バイデン氏が同日の議会演説で表明する。二つの成長戦略を合わせた財政支出は約４兆ドル（約４３５兆円）に膨らむ。

　３、４歳児保育の無償化に２０００億ドル、公立短大の無償化に１０９０億ドルを充てるほか、育児手当など子育て支援や保育士の賃金引き上げに２２５０億ドルを盛り込んだ。全体の投資額には８０００億ドルの減税も含む。

　財源は富裕層への増税で確保。トランプ前政権時に下がった個人所得税の最高税率を３９．６％に戻す。年収１００万ドル（約１億円）以上の世帯を対象に、株式などの譲渡益課税率を約２倍の３９．６％に引き上げる。１０年間で計約１兆５０００億ドルの税収を見込む。

2021年04月28日18時17分
時事通信