【米国】バイデン大統領「トリクルダウン理論は機能しなかった」 “大きな政府”で格差是正へ [ボラえもん★]
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【ワシントン=大越匡洋】
バイデン米大統領は28日夜（日本時間29日午前）、上下両院合同会議で就任後初の施政方針演説に臨んだ。
格差是正を最優先し「底辺を引き上げ、中間層を起点に経済を成長させるときだ」と宣言した。
「21世紀を勝ち抜くため中国やその他の国と競争している」と表明し、中国に対抗する姿勢を鮮明にした。
29日で就任100日となるバイデン氏は新型コロナウイルスのワクチン普及などの成果を誇り
「危険を可能性に、危機を好機に、後退を強さに変える」と強調した。
「米国は再び動き始めている。世界を再び主導する」と決意を示した。同盟国と連携して気候変動など国際的な課題の解決を主導する方針を改めて打ち出した。
今後の経済政策運営で明確にしたのは、増税と歳出増を同時に進め、経済に強く関わる「大きな政府」への傾斜で成長をめざす路線だ。
富める者が富めば貧しい層にも自然に恩恵がこぼれ落ちるという「トリクルダウン理論は機能しなかった」と断じ、トランプ前政権の減税路線を否定した。
経済政策の第1の柱は企業増税を財源にインフラなどに8年で2兆ドル（約220兆円）超を投じる「米国雇用計画」。
2つ目は個人富裕層への増税で育児・教育支援に10年で1.8兆ドルを充てる「米国家族計画」だ。
バイデン氏は「企業と1%の最富裕層に公平な負担をしてもらう」と語り、計4兆ドルの構想に超党派の協力を求めた。
バイデン氏は自身の経済構想を「ブルーカラーのための青写真」と称した。
トランプ前大統領が20年2月の一般教書演説で自らの経済実績を「ブルーカラー好況」と誇ったことを意識し、前政権を支えた白人労働者層に対して支持を呼びかけた。
（以下略、全文はソースにて）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28EV60Y1A420C2000000/ 格差拡大は経済成長を鈍化させるのはOECDでも発表してるし
世界でも認識している 我が国でもこの理論喧伝されてたよな？
誰が喧伝したんだっけ？ >>914
あまり言いたくはないけど、
いま財政法4条を撤廃してMMTにシフトしないと、
財源が無くて軍拡出来ないから、台湾防衛に参加できない。
アメリカは台湾を抑えないとダメなので、日本人に死人が出ても参加させたい。
ここに気が付く人がいれば、ガイアツで財政が緩くなる。
と、期待する。 少しは生産的な話をしたいのだが税制に詳しい人に聞きたいのだが、法人税の中に国税とそうでないものがあるけども法人税を地方税化ってできないのだろうか？
もしくは地方税の部分を拡大し、国税の部分を縮小するとか
インバウンドに傾斜する理由の一つに宿泊税が地方税であることがあげられると思うんだよ
地方に徴税権を移譲していくことが地方分権の大きな目的だと思う 自民政治の悲劇はアメリカに絞られ、中国にイヂメられる
内政はガタガタ、外交もガタガタ最悪のパターン >>22
口だけバイデン
バイデンの庭の芝生は青いｗ >>955
ワロタ
それ日本でも言ってたよね
逃げ出す先は中間層も貧困層もいない、弱者から金を吸い取ることが
できない地域へ移住すればいいよ 日本からアメリカへ、そこから
どこへ？ バイデン大統領経済政策はかなりの難問
６００兆円がどう流れるか、軽いミスで
かなりの金が中国に迂回する危険な状態 労働者の味方のはずのトランプ政権で貧富の格差が急拡大したからな
アベノミクスでも貧富の格差が拡大したよな >>941
最後まで読んでみてもやっぱりバイデン政権は山本太郎のスタンスと似てるじゃん。
先ずは再度、国民一律給付を柱とする財出を再び行い小売り統計も良くなってきて
インフレ率が上がってきて過熱感が出てきたところで、以前より引き下げ競争の激しかった法人税やら
例えばNY在住の大富豪の方々も以前から自ら申し出られているように
富裕層からまず負担してもらうスタンス。 >>956
正直言って軍拡って必要ないよ
必要なのは9条改正であって、敵基地攻撃能力でありネガティブリストへの転換だよ >>948
バイデンの出したコロナ給付金の結構な割合が株式投資に回されたらしいじゃん
MMTでも格差拡大すると思うけどな >>934
たしかにそれもそうだな。
MMTは貨幣発行の仕組みを説明してるだけで、カネをばらまいてればMMTと言えるな。 これ、注意した方がいいような気がするな
オバマがどうだったかを確り思い出す必要がある
オバマの取り巻きが今、どんな位置にいるかも
ついでに新しく参加した女性のハリスって相当曲者のような気がする
金ばらまくのはどだいコロナだからな バイデンが今頃言及するレベルなら竹中サンは割と誠実だったのかもな 改憲して中国と戦争をしたがる知恵遅れがいるのか？
知恵遅れにも程がある
はぁー自助なんて馬鹿なこと言ってるハゲと交換したい >>966
悪くはないが５０点
日本の産業構造が空洞化して機能しない可能性が大きい
>>965
多少は仕方ないでしょ。
手元にお金があったら、酒飲んで楽しむ人とビットコインで喜ぶ人といるんだし。
先行きが不安だと投資に回す人が増える可能性もあるし。
明るい未来を見せるのが政治の役目。 いいかバイデンは連邦最低賃金も倍増させると言ってる。
給付金も全部が直接消費に回ったわけでは無く貯蓄にいったん回ろうが
それでも再度給付やる事によって結果的に消費も二ケタ増。これにはワクチンなどの影響も含まれてはいるが
現金給付の影響も大きいと分析されている。
インフレ率が少し上がってきたところでキャピタルゲイン課税やら富裕層税やら法人税引き下げ競争をやっていても疲弊するだけだから
やめさそうと。まあこんな感じだろ。
やる事やってんだよ。向こうは。
日本政府と根本的に違って。 MMT推しの人たちの話、アベノミクス推してた人たちの話と似てるな
格差是正のための再分配の話が、何で金融政策の話になるんだ アホ自民党の間抜けトリクルダウン政策
１．大企業大減税＋派遣法改悪
↓
２．日本国内工場を閉鎖し中国へ移転
↓
３．中国と中国人にダウンされる
↓
４．国内経済崩壊 >>974
贅沢な国ほど技術に負けない、日本人がみずからに日本製に力をそそげばいい
よって発展途上国にあった製品を作りコストを削減することが日本衰退の原因だ
よって空洞化しないためには貧困層を救い 日本の人口を増やせばいい 金持ち企業は金が入れば貯めるだけ。
金持ちも同様。
トリクルダウンなんぞあるわけない。 >>978
財源に問題ないですよというのがMMT。 生産力が全てを決めるんだ
株式投資でいくら数字を上げる人間が増えても
国が豊かになるわけじゃない
物を作り出すしかない
本当の価値ってのは現物以外にはない ちがうだろ
富裕層に金配るんでも、貧困層に金配るんでもなく、格差是正したいならその間の層の可処分所得を増やすべきだ >>980
残念ながら中国の技術力も日本と同水準まで来ようとしている
しかも安価で。ただ品質面はまだまだだが
世界市場から見ると貧困化したＥＵや米国では
多少品質が落ちても安いものを欲しがる
これが国際経済動向に関係してくるんだよ 2021/4/30
習氏は「専制主義者」 バイデン、施政方針演説で対中強硬姿勢
ジョー・バイデンは、29日に節目となる大統領就任100日目を迎えるが、演説では新型コロナの感染拡大やそれに伴う経済危機、就任前の1月6日
に起きた連邦議会襲撃事件などを挙げて「危機の中にある国を引き継いだ」とした上で、「100日後のいま、アメリカは再び動き出したと報告す
る事ができる」と成果を強調し、「我々は21世紀を勝ち抜くため、中国やその他の国との競争の中にいる」と言及。習近平国家主席について「専制
主義者の彼らは、民主主義は21世紀において専制主義に対抗できないと考えている」と述べ、中国との競争に勝利するためにも、国内の融和や中
間層の復活につながる経済政策が必要だと強調し、民主主義の優位を示すためにも、分断を乗り越えて結束するよう国民に呼かけたとの事。
※中華人民共和国は1949年に毛沢東の新民主主義革命の文化大革命によって、官僚資本主義の支配を覆し建国した社会主義国家であるが、専制主義
とは支配者層と被支配者層とが身分的に区別されていた社会において、身分的支配層が被治者と無関係に営む統治の事を指し、支配層のジョー・
バイデンが復活させようとする被支配層の中間層を、バイデン政権の閣僚や米国の富裕層らの身分的支配層が統治する社会の事を指すと言える為、
バイデン政権のやっている事が専制的な政治と言える。又日米首脳会談で、極東国際軍事裁判でA級戦犯の判決を受けた岸信介の孫の安倍晋三の遺
志を受け継ぐ菅義偉と共に、1979年にジミー・カーター大統領と鄧小平国家主席によって成し遂げられた米中の国交正常化と、米国と台湾との中
華民国政府の断交、米華相互防衛条約が失効した事による「一つの中国」の容認を反故にしようとしている為、中華人民共和国と台湾の中華民国
が一触即発の緊張状態を誘発し、根拠の乏しい理由で第一次世界大戦当時のオスマン帝国で起きたとされるアルメニア人迫害を「ジェノサイド」
と認定し、ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領を「人殺し」と名指しで批判し、国家情報長官室に、2018年に起きたサウジアラビア人記
者ジャマル・カショギ氏殺害事件を、サウジアラビアのムハンマド皇太子がカショギ氏の「拘束もしくは殺害する作戦を承認した」と公表させ、
米国と友好国のサウジアラビアを断行状態にあるイランとの友好関係を復活させてしまう人物でもある。このカトリック教徒のジョー・バイデン
とユダヤ人国務長官アントニー・ブリンケンらによって、先例に従い、米国大統領選挙と東京五輪が中止となった1940年の翌年の1941年に、同じ
民主党出身の大統領フランクリン・ルーズベルトが第二次世界大戦に正式に参戦した事と同様に、第三次世界大戦は必ず勃発すると断言する。
過去の事例：
1940年 アメリカ合衆国大統領選挙、日中戦争激化（満州国総務庁次長・商工大臣を務めた岸信介：安倍晋三・岸信夫の祖父が主導）、国際情勢の
緊張化の為、東京五輪が中止
1941年 太平洋戦争開戦
1945年 日本国内の主要都市の絨毯爆撃、広島市・長崎市への原子力爆弾投下
第2次世界大戦の敗北：戦死者数：約550万人（日本）約8500万人（全世界）
（）の年数、現在の西暦年数から1945年の差分の年数
令和2年（75年）
・アメリカ合衆国大統領選挙
・2度目の東京オリンピックの事実上の中止
2021年（76年）下記国家連合間の第三次世界大戦の勃発
中国サイドの総兵力：32,280,565人
構成国：統一コリア・中国・ロシア・ベトナム・ブラジル・エジプト・イラン・アルジェリア・トルコ・パキスタン・ポーランド・タイ
米国サイドの総兵力：10,933,700人
構成国：アメリカ・フランス・イギリス・カナダ・スペイン・イスラエル・オーストラリア・日本・インド・台湾・イタリア・ドイツ >>988
根拠となる報道：
2021/4/19
サウジとイラン直接協議か＝イラク仲介―英紙
英紙フィナンシャル・タイムズは18日、サウジアラビアとイランの高官が今月9日にイラクの首都バグダッドで直接協議したと伝え、サウジと
イランは2016年の断交後は対立を続けるが、協議はイラクのカディミ首相が仲介し、サウジからは情報機関高官が出席し、イランが後ろ盾と
なっているイエメン武装組織フーシ派による対サウジ攻撃などが話し合われ、雰囲気は「前向きだった」とされ、来週以降も行われるとの事。
2021/2/28
サウジ皇太子、カショギ記者殺害を承認 米が報告書
米国の情報機関を統括する国家情報長官室は26日、2018年に起きたサウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件について、サウジのム
ハンマド皇太子がカショギ氏の「拘束もしくは殺害する作戦を承認した」とする報告書を公表したが、カショギ氏は18年、トルコ・イスタンブ
ールのサウジ領事館で殺害。生前は、米紙ワシントン・ポストにサウジ政権に批判的な論説を寄稿していたが、バイデン政権は、同報告書の公
表を拒否していたトランプ前政権の路線から一転し、公表に踏み切り、米・サウジ関係再調整に向けたコミットメントを明示したとの事。
国家情報長官室の報告書は、ムハンマド皇太子が意思決定権を握っていたことなどを踏まえ、「カショギ氏をトルコのイスタンブールで拘束、
もしくは殺害する計画をムハンマド皇太子が承認したと認識している」とし、「ムハンマド皇太子は2017年以降、サウジの情報機関を完全に掌
握していた。こうした状況下は、ムハンマド皇太子の承認なくしてサウジ当局者がこのような活動を実施できる可能性は極めて低い」とし、米
政府はムハンマド皇太子本人に対する制裁措置は見送ったものの、情報機関の副長官を務めたアフメド・アル・アシリ氏と、警備隊のラピッド
・インターベンション・フォース（RIF）に対する制裁を発動させ、国家情報長官室は報告書で、RIFがカショギ氏の殺害に関与したとして名指
ししているとの事。このほか、国家による国外のジャーナリストや反体制活動家に対する行動を標的とした新たな措置の下で、サウジ国籍76人
を対象にビザ（査証）制限を実施するとの事。
2021/3/19
プーチン氏、バイデン氏に公開会談提案 「人殺し」発言受け
ロシアのプーチン大統領は18日、米国のバイデン大統領に19日か22日に公開オンライン会談の実施を提案したが、バイデン大統領は前日、プーチ
ン氏は人殺しだと思うと述べており、米ロ関係は冷え込んでいるが、米ホワイトハウスのサキ報道官は、バイデン大統領は自身の発言で事態がエ
スカレートしたことを後悔していないと述べたとの事。
プーチン氏は、バイデン氏の発言が偽善的だと示唆し、全ての国家が「血なまぐさい問題」と闘わなければならないと述べ、バイデン大統領は自
分自身が罪を犯していることでロシア側を非難しているとも話し、プーチン氏は、米国との2国間関係のほか、地域紛争などの問題について協議
する用意があると表明。ロシアと米国は関係を保全する必要があるとし、外務省に会談設定の準備を要請。
2021/4/25
アルメニア人迫害は「虐殺」＝米大統領認定、トルコは反発
バイデン米大統領は24日、第1次大戦当時のオスマン帝国で起きたとされるアルメニア人迫害を「ジェノサイド（集団虐殺）」と認定したが、
帝国の後継国家トルコはジェノサイドを否定しており、声明に強く反発。共に北大西洋条約機構（NATO）加盟国でもある米トルコ関係の緊張は、
避けられないとみられるとの事。
バイデンは24日の「アルメニア人追悼記念日」に合わせて出した声明に「オスマン帝国時代のアルメニア人ジェノサイドで失われたすべての命
を忘れない」と明記。居住地を追われ米国など全世界へ渡ったアルメニア人への敬意を示すとともに、「誰かを責めるためではなく、こうした
出来事が繰り返されないことを確かなものにするため、痛みを直視し、歴史を認識する」と記したが、声明に対し、トルコ政府は「完全に拒否
する」（チャブシオール外相）と反発。駐トルコ米大使を外務省に呼んで抗議。 詐欺師が混ざってるよね
金融緩和は富裕層が潤い、財政出動は富裕層も貧困層も潤うのに
気金融緩和の継続だけでは富裕層が潤い、格差が拡大する >>989
>>730
2021/4/27
ロシア、米国含む「非友好国」リスト作成へ
プーチン大統領は25日までにロシアにとって非友好的な国についてリストを作るよう政府に指示を出したが、ロシア外務省のザハロワ報道官は25
日、国営テレビで、リストにはアメリカが含まれるとの見通しを示し、「アメリカの非友好的な行為から始まった」と述べ、アメリカやチェコな
どが相次いでロシアの外交官を追放、ロシアも報復措置としてそれぞれの国の外交官を追放しているとの事。
※下名が予測する第三次世界大戦のロシアの標的は、ロシア反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の暗殺未遂で執拗にロシアの責任を追及する
欧州連合と旧ソ連からの因縁の相手の米国である事が、決定的になった模様。
根拠となる報道：
2021/4/22
プーチン氏「レッドライン超えれば厳しく対応」、西側諸国に警告
ロシアのプーチン大統領は21日、他国のいかなる挑発行為にも迅速かつ厳しく対応するとし、ロシアの「レッドライン（越えてはならない一線）」
を超えないよう西側諸国に警告。
プーチン大統領は議会で行った年次教書演説で
「ロシアは良好な関係を望んでおり、引き返すことができない状況は作りたくない」とした上で、
「われわれの善意を無関心や脆弱性と勘違いし、元に戻れないような状況を引き起こせば」対応するとけん制し、
「一部の国はいかなる理由であれ、また、多くの場合は根拠もなく、ロシアを非難するという非常に不適切な習慣を身に付けている」とし、
「ロシアの安全保障上の中核の利益を脅かす挑発行為を先導する者は大きく後悔することになるだろう」と警告。
2021/3/25
対ロシア戦略「EUと共に」＝中国含む軍縮必要―NATO事務総長
北大西洋条約機構（NATO）は24日、ブリュッセルで外相理事会を開き、2日間の日程を終え、この日は欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上
級代表（外相）や、非加盟国のスウェーデンとフィンランドも参加し対ロシア戦略を協議。ストルテンベルグ事務総長は終了後の記者会見で
「ロシアの行動に共に対応できるようEUやパートナー国との協力を続ける」と強調。
また、理事会では米ロ間の新戦略兵器削減条約（新START）の5年間延長を歓迎。
ストルテンベルグは、軍縮の拡大に向け「中国のような国や、より多くの兵器をカバーする合意が必要だ」との事。
※ロシア政府が懸念する最悪の事態は目前に迫っている模様。
2019/12/3
ロシアのプーチン氏、欧米との対決姿勢鮮明 冷戦終結30年
プーチン大統領は北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大などに徐々に不信感を募らせると、14年にはウクライナ南部クリミア半島の併合に踏み切り
、「われわれには世界でまだ誰も保有していない完全に独自な兵器がある」2018年の年次教書演説でも極超音速ミサイルシステム「アバンガルド」
など、さまざまな最新鋭兵器を紹介し、軍事力を誇示している。
こうした行動を取る背景には、冷戦が終結したにもかかわらず、ソ連に対抗するために米国などが結成したNATOが存続し、ロシアを敵視している事
に強烈な不満があるとの事。また「NATOは軍事同盟だ。その軍事インフラがわが国の国境に近づいているのは愉快ではない」と批判もしている。 神の見えざる手なんか
悪辣金融資本の強欲には意味を成さない
予定調和などなく
投機という需要と供給以外のいつまでもかき回す混乱要因だろ
売電の言うことが本当 >>992
2021/4/25
中国、初の強襲揚陸艦就役 台湾侵攻想定、上陸能力強化
中国国営中央テレビは24日、習近平国家主席（中央軍事委員会主席）が出席し、中国初の強襲揚陸艦の就役式が23日に海南島・三亜で行われた
と伝えたが、米軍のワスプ級に匹敵する「075型」（推定排水量約4万トン）とみられ、「海南」と命名されたが、中国軍は台湾侵攻や南シナ海
での紛争を想定し、今後も上陸作戦の中核を担う強襲揚陸艦を配備していくとの事。
23日は海軍創設72年の記念日。台湾をめぐり米軍との緊張が高まる中、習氏は自ら海軍力の強化を誇示し、中国軍の上陸作戦能力の増強は、中
国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島にとっても脅威となるが、中国軍は米軍のように強襲揚陸艦を中心とする艦隊を複数編成し、海外に軍
事力を展開する能力の獲得を目指しているとの事。
※バイデン政権と菅政権の様々な挑発行為に業を煮やした中華人民共和国は下名の予測する時期に勃発する第三次世界大戦に向けて海軍力の強化
の為、、米軍のワスプ級に匹敵する「075型」（推定排水量約4万トン）、強襲揚陸艦「海南」を就役させた模様。
日本国の領海付近で行う模様。1941年の大日本帝国の真珠湾攻撃を受けて第二次世界大戦に参戦したフランクリン・ルーズベルトは民主党出身の
第32代米国大統領だが、先例に従い、米国大統領選挙と東京五輪が中止となった1940年の翌年の1941年に、米国が第二次世界大戦に正式に参戦し
た事と同様に、来る第三次世界大戦に参戦する米国大統領は同じ民主党出身のジョー・バイデンと言う事になる。
根拠となる報道：
2021/4/5
中国海軍の空母など 沖縄本島と宮古島の間を通過 防衛省が警戒
中国海軍の空母などが、3日から4日にかけて沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、東シナ海から太平洋に出たのが確認され、中国の空母がこの
海域を通過したのは去年4月以来で、防衛省は、中国軍が外洋への進出の頻度を高めているとの事。
防衛省によると、3日から4日にかけて、中国海軍の空母「遼寧」がほかの5隻の艦艇とともに沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、東シナ海から
太平洋に出たのを海上自衛隊の艦艇や航空機が確認し、日本の領海への侵入はなく、空母からの艦載機の発着も確認されていないが、中国の空母
がこの海域を通過したのが確認されたのは、去年4月以来、6回目で、空母とともに航行している5隻の中には、先月、日本周辺の海域での航行が初
めて確認された最新鋭のレンハイ級ミサイル駆逐艦や燃料を提供できる補給艦が含まれていて、防衛省関係者によると、このあと一定期間、洋上
に展開し、訓練などを行う可能性があるとの事。
2021/3/27
中国軍20機、台湾の防空識別圏に入る…米台協力に反発か
台湾の国防部（国防省）によると、中国軍の戦闘機、爆撃機など計20機が26日、台湾南西部の防空識別圏に入り、爆撃機など一部は台湾南東沖
まで飛行したが、中国軍機の防空識別圏進入が常態化した昨年以降、1日の機数としては最も多いとの事。
米国と台湾の窓口機関は25日、ワシントンで、海上警察活動での相互協力を目的としたワーキンググループを設置する覚書に調印したが、今回
の進入はそれに対する反発とみられ、20機のうち戦闘機は12機で、「殲（J）16」が10機、「殲10」が2機で、爆撃機「轟（H）6」は4機が入り、
ほかに対潜哨戒機「運（Y）8」や早期警戒機「空警500」なども加わったとの事。
2021/3/20
米、崩れる軍事的均衡に焦り 中国、予想上回る軍拡ペース
「負け続きだ」。米軍筋は台湾や日本周辺有事を想定した紛争シミュレーションで、米軍が中国に敗北するケースが常態化しつつあると語るが、
2025年時点の米中両軍の戦力比較によれば、西太平洋に展開する空母は米国の1隻に対して中国は3隻。多機能戦闘艦は米国12隻、中国108隻と予
想され、紛争発生時にアラスカや米西海岸から部隊を増派しても、中国が軍事上の防衛線として設定する日本列島から台湾、フィリピンへ至る第
1列島線到着まで2～3週間かかるため、地の利がある中国の数的優位を覆すのは困難との事。 >>994
2021/4/17
イラン 濃縮度60％ウラン製造再開と発表 米に対応迫るねらいか
イラン原子力庁のサレヒ長官は、中部ナタンズの核施設で、16日から濃縮度60％のウランの製造を始めたと発表し、アメリカのトランプ前政権
が核合意から離脱し制裁を再開させたことへの対抗措置としてウランの濃縮活動を強化していて合意で定められた濃縮度の3.67％を超え、1月に
は20％にまで引き上げていたが、濃縮度60％は、核兵器に転用可能な90％に近づくもので、欧米は非難しているが、この核施設では4月11日、爆
発を伴って電源が破壊される被害が出て、イラン側は、対立するイスラエルの犯行だと主張してるが、サレヒ長官は、
「濃縮活動はとまっていない。どんなレベルの濃縮も可能だ」と述べ、濃縮技術を誇示してるとの事。
オーストリアの首都ウィーンでは、合意への復帰を目指すバイデン政権が、EU＝ヨーロッパ連合などを介しイランとの間接協議を進めていて、
16日も、関係国がアメリカの制裁の解除とイランの核開発の制限をどう進めるか話し合いを続けているが、イランとしては、濃縮活動を一層強化
することで制裁解除に応じないアメリカに、早期の対応を迫るねらいがあるとの事。
※イランはイスラエルへの報復の手段に核兵器を使用する準備を始めた模様。
関連する報道：
2021/4/13
イラン外相 イスラエルに報復する 核開発施設トラブルに関与か
イランのザリーフ外相は、核開発の中心的な施設で電気系統のトラブルが起きたことをめぐり、対立するイスラエルが関与しているとして報復
措置をとる考えを示したが、11日、イランの核開発で中心的な役割を果たしている中部のナタンズにある核施設で電気系統のトラブルが起き、
イラン外務省はウラン濃縮に使われる遠心分離機に被害が出たと説明しているが、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は、当局者の
話として「大規模な爆発で、遠心分離機につながる電源システムが破壊された」と伝えたほか、イランのサレヒ原子力庁長官は「テロ行為だ」
として、何者かの攻撃を受けたという見方を示し、国営通信によると、この問題をめぐり、ザリーフ外相は12日「われわれはイスラエルに報復
する」と述べ、イスラエルを名指しし報復措置をとる考えを示したとの事。
イランの核開発問題をめぐってアメリカは、前政権が離脱した核合意への復帰を目指し、制裁の解除などについてイランとの間接協議を始めて
いるが、イスラエルはアメリカの合意復帰に反対しており、イラン外務省の報道官は12日「イスラエルは、イランへの制裁解除が実現しないよ
う躍起になっている」と述べ、イスラエルが混乱を引き起こし協議の進展を妨害しようとしているという見方を示したとの事。
※下名が預言する第三次世界大戦の中東での対戦相手は、イランとイスラエルである事が決定的になった模様。
2021/3/28
25年間の経済安保協定調印＝イランと中国、反米共闘
イランと中国は27日、今後25年にわたり経済や軍事面での協力を強化する包括協定を締結し、中国の王毅外相がイランの首都テヘランで、ザリフ
外相と共に協定に調印し、核開発などで米国と対立するイランと、対米関係悪化に直面する中国の思惑が一致し、地元メディアなどによると、協
定では、中国がイランの港湾・道路整備、エネルギー分野、高速大容量規格「5G」構築などに投資。イランは見返りに中国へ原油を格安で安定供
給するとの事。
※これで共に米国に恨みを持つ両国が来る第三次世界大戦にて共闘する事が確定した模様。
2021/3/22
イランが米首都攻撃を画策か 1月に通信傍受、警戒強化
AP通信は21日、複数の米情報当局高官の話として、イランが米首都ワシントンの陸軍施設攻撃や陸軍高官殺害を画策している恐れがあり、米側
が警戒を強化したと伝えたが、国家安全保障局（NSA）が1月、攻撃についてやりとりするイラン革命防衛隊の通信を傍受したが、現在も脅威が
継続しているかどうかは不明との事。
APによると、標的に挙げられたのは国防大学などがあるワシントンのフォートマクネアで、革命防衛隊のメンバーは、昨年1月に米軍が同隊の精
鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を空爆で殺害したことへの報復策を協議したとの事。 >>987
だからそれは中国の生活水準にあった製品を開発してきたからだよ
答えは中国に依存するな、ってことだよ
自民と経団連の癒着をやめさせろよ 経団連からの献金とかなあ >>995
2021/3/28
ミャンマー 最多の犠牲か 1日で“114人死亡” 抗議デモへ発砲
ミャンマーで27日、軍の記念日に合わせて抗議デモを行った市民などに治安部隊が発砲を繰り返し、地元メディアによりますと、少なくとも
114人が死亡し、1日の犠牲者の数はクーデター以降、最も多く、ミャンマーでは、軍の記念日にあたる27日、首都ネピドーで式典が開かれ、
クーデターに反発する市民は軍の式典に合わせて各地で一斉に抗議デモを行い、これに対して治安部隊が発砲を繰り返し、地元メディアの
「ミャンマー・ナウ」によりますと、27日、1日だけで少なくとも114人が死亡。
アメリカの国務長官ブリンケンは、27日、ツイッターに投稿して「一部のために国民の命を犠牲にするという軍の姿勢を示すものだ」と非難し、
現地にあるイギリスの大使館とEU＝ヨーロッパ連合代表部もそれぞれ非難する声明を出し、国連のグテーレス事務総長は、27日発表した声明で
「治安部隊によって子どもや若者を含む大勢の市民が殺害されたことを最も強いことばで非難する。断じて受け入れられない」と軍の対応を非難。
「国際社会が結束して断固たる措置をとるよう要求する。この危機に対して緊急の解決策を見いだすことが重要だ」として、国際社会が結束して
ミャンマー軍による市民への弾圧をやめさせるよう求めているとの事。
※下名はミャンマーのクーデターは、ミャンマーのNLD（国民民主連盟）の議長のアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と政権争いをする軍部
と中華人民共和国と2020年に経済協定調印をし「世界が終わるまで足並みそろえる」と述べたアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相を排除
したい米国との利害が一致し行われたと推察するが、軍の記念式典には、中華人民共和国とロシアが出席している事から、米国と敵対関係にある
両国がクーデターに関与しているデマを、米国はでっち上げようとしている模様。
根拠となる報道：
2021/2/3
政変ミャンマー、記者が見たスー・チーの虚像と素顔
2月1日、西側諸国で「ミャンマー民主化の女神」と崇められてきたアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が国軍に拘束され、ミャンマー国内
に1年の非常事態宣言が発令されたが、事実上の軍によるクーデターとの事。
彼女が軟禁されていた24年の間に、世界もアジアも大きく変化し、ベルリンの壁もソ連邦も崩壊し、EUが経済統合を果たし、いまはASEAN10カ国が
経済統合するところまで来ていたが、彼女は、いまだに冷戦時代のような発想で世界を捉えていて、激動する世界の変化に対応できておらず、
この19日に67歳を迎える彼女を近くで拝顔すると、いくら花模様のピアスをつけていても、髪は白髪交じりで、随分と年老いた印象は否めない〉
スー・チー女史は、イギリスのマーガレット・サッチャー元首相やドイツのアンゲラ・メルケル首相のような「筋金入りの女性政治家」ではなく、
あくまでも「民主化の象徴である将軍のお嬢様」で、日本も含めた西側諸国が、さも偉大な政治家であるかのように「偶像化」していったとの事。
その後の彼女は、権力の座を駆け上がり、翌2012年1月に、NLD（国民民主連盟）の議長に就任。2015年11月の総選挙で、NLDが圧倒的な勝利を収め
たことで、国家顧問兼外務大臣として、ついにミャンマーの最高権力者となったとの事。
それからの彼女は、「透明性に欠ける」としていた中国共産党の習近平総書記と、まるで旧友のように付き合い始め、昨年1月にも習総書記をミャ
ンマーに国賓で招待していて、国賓訪問を延期させた日本とは対照的で、ミャンマー国内では、「絶対に使わない」と宣言していた国号「ミャン
マー」を、あっさり使い始め、かつての民主化仲間たちを遠ざけるようになり、指導者としてイスラム系少数民族のロヒンギャを虐待し、70万人
もの難民が隣国のバングラディシュに逃げる事態になり、英オックスフォード市は名誉市民権を剥奪し、アムネスティは「心の大使賞」を取り消し、
パリ議会はパリ名誉市民称号を取り消し、ノーベル平和賞の取り消しを求める運動も広がったとの事。 >>997
2021/4/17
中国、日米共同声明に「断固とした反対」表明 対日圧力強化へ
中国の在米大使館報道官は17日、「台湾」に言及した日米首脳共同声明に「強烈な不満と断固とした反対を表明する」との談話を発表。
習近平政権は、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況にも「深刻な懸念」を示した共同声明に反発しており、菅義偉政権に対し強硬な態度に
転じる可能性があるとの事。
「台湾、香港、新疆ウイグル自治区に関する問題は中国の内政であり、東・南シナ海は中国の領土主権に関わり、干渉は受け入れられない」
沖縄県・尖閣諸島周辺や南シナ海への強引な海洋進出を含め、中国が関係する問題を幅広く取り上げた共同声明を
「2国間関係の正常な発展の範囲を逸脱しており、第三国の利益や地域の相互理解と信任、アジア太平洋の平和と安定を損なう」と指弾。
「中国は国家主権、安全、発展の利益を確実に守る」と述べ、日米に対抗していく構えを示したとの事。
※最早、中華人民共和国と日本国の日中平和友好条約は事実上、破棄されたものとみなし、中華人民共和国は好調な経済力を背景に米国と日本国と
の国交を断絶し、中国本土でサプライチェーンと称し、進出している日系企業や様々な理由で中国本土に在留する日本人を国外追放し、東京オ
リンピック参加選手向けの新型コロナウィルス用ワクチンの提供も止め、同オリンピックの参加もボイコットする事を強く勧める。
関連する報道：
2021/4/16
中国GDP、18.3％増＝前年反動で過去最高―1～3月期
中国国家統計局が16日発表した今年1～3月期の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比18.3％増加し、新型コロ
ナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞し、6.8％減となった前年同期の反動との事。
伸び率は前期（6.5％増）から急加速し、統計局が四半期ごとの数値公表を始めた1992年以降で最高で、中国はコロナ感染の早期封じ込めに成功し、
成長率は4四半期連続で加速。これまでのけん引役だったインフラ投資や不動産開発投資、旺盛な外需に加え、出遅れていた消費も勢いを取り戻
しつつあり、1～3月期の小売売上高は33.9％増を記録。自動車が65.6％増、スマートフォンなど通信機器も42.4％増と好調で、今年の成長率は8
％台と、政府目標の「6％以上」を大きく上回るとの事。
2021/3/12
中国が東京五輪参加者へワクチン提供 バッハ会長が明かす 費用はIOC負担
「中国のオリンピック委員会から親切な申し出があった。真の五輪連帯精神に基づく申し出に感謝している。東京2020と北京2022の参加者がワク
チンを利用できる。IOCはこれらの追加ワクチンの費用を負担する」と表明。 中国に依存すれば中国以下にますます継続させることとなる日本 とにかくトリクルダウンはウソだったってことは間違いない
ウソじゃなかったら今ごろ日本は経済大国また１位になってるって このスレッドは１０００を超えました。
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