７月２３日の東京五輪開幕まで３カ月を切った。
しかし、東京は大阪など３府県とともに、またもや新型コロナウイルス緊急事態宣言の発令に追い込まれ、開催への反対論や懐疑論がさらに強まった。
菅義偉首相はあくまでも実現を目指す方針だが、「強行開催」により東京五輪が歴史的な失敗に終われば、責任は首相が負うことになる。
ただ現代五輪は問題だらけだ。今回の苦難の経験を踏まえ、国際社会に対して抜本的見直しの声を上げられるか、日本の力量が問われている。（共同通信＝内田恭司）

　▽リバウンド阻止の５本柱は不発

「安全、安心な大会が実現できるよう全力を尽くします」。
首相は４月２３日の衆院本会議で、宣言発令の正式決定を前に、東京五輪の開催を目指す考えを改めて強調した。
しかし、この言葉をそのまま受け取る向きは少ないだろう。国民の多くが、コロナ感染が収まらない以上、五輪は中止せざるを得ないと考えているのは間違いない。

（中略）

▽自民ベテラン「始まればなんとかなる」

　こうした中、自民党の二階俊博幹事長が４月１５日のＴＢＳのＣＳ番組収録で「とても無理なら、スパッとやめなきゃいけない」と発言し、大きな波紋を呼んだ。
感染拡大局面の中、菅首相は訪米し、１７日にバイデン米大統領との初会談に臨んだが、バイデン氏から得られたのは、五輪開催に対する「努力への支持」までだった。

　期待していた米選手団派遣の約束は取り付けられず、外務省幹部によると、首相が望んだ五輪開会式へのバイデン氏訪日は実現しない見通しとなった。

　それでも五輪開催に突き進む菅政権について、自民党のベテラン議員は話す。
「始まれば何とかなると思っている。日本人選手が金メダルを取れば盛り上がり、最後は感動で終わるという、いつもの楽観論だ」。

　▽ワクチンシナリオは机上の計算？

　実際、政権内からは、最大の懸念は夏の「第５波」であり、それさえ阻止すれば開催できるとの声が聞こえる。

（以下略、全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/9dc39b1c23482d818e76c1408c7c2fc5f4876d20?page=1

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