日本国憲法は3日、1947年の施行から74年を迎えた。毎日新聞と社会調査研究センターが4月18日に実施した全国世論調査で、憲法改正について「賛成」が48％と「反対」の31％を上回った。
9条を改正して自衛隊の存在を明記することに「賛成」は51％で「反対」の30％を上回った。

　調査方法や質問が異なるため単純に比較できないが、安倍晋三前首相が首相在任中だった2020年4月の調査では「安倍首相の在任中に憲法改正を行うこと」に「賛成」が36％、「反対」が46％。自民党がまとめた自衛隊明記の改正案に「賛成」は34％、「反対」は24％だった。


　今回の調査結果を男女別に見ると、憲法改正について、男性は「賛成」58％、「反対」29％だったのに対し、女性は「賛成」32％、「反対」35％と賛否が割れた。
自衛隊の明記も男性は「賛成」61％、「反対」28％だったのに対し、女性は「賛成」32％、「反対」34％と同様の傾向だった。いずれも女性の方が改憲に慎重な考えがうかがえた。

　支持政党別では、憲法改正に自民党支持層の67％が「賛成」、立憲民主党支持層の63％が「反対」。無党派層は39％が「賛成」、32％が「反対」と答えた。
自衛隊明記は自民支持層の69％が「賛成」、立憲支持層の60％が「反対」で、無党派層は42％が「賛成」、32％が「反対」だった。

　憲法に自衛隊の存在を明記する案は、安倍氏が首相在任中の17年5月に打ち出し、自民党が翌18年にまとめた4項目の改憲条文案に盛り込んだ。
20年9月に安倍氏から交代した菅義偉首相は同年11月4日の衆院予算委員会で、4項目の条文案について「自民党として提案するたたき台であり、そのまま継承したい」と述べている。

https://mainichi.jp/articles/20210502/k00/00m/010/141000c