https://www.asahi.com/sp/articles/ASP5264BQP47UZPS00C.html

朝日新聞社の全国世論調査（郵送）で、大災害などの時に内閣が法律に代わる緊急政令を出し、国民の権利を一時的に制限するなどの「緊急事態条項」の創設について3択で聞くと、「いまの憲法を変えずに対応すればよい」54%、「憲法を改正して対応するべきだ」33%、「そもそも必要ない」6%だった。
同じ質問は、新型コロナウイルスの感染が広がる前の2019年調査から3年続けて聞いている。19年調査と今回を比べると、「憲法を変えずに対応」は、19年55%→21年54%で、ほぼ変わらなかった。一方、「憲法を改正して対応」は、19年28%→21年33%に増えた。

　支持政党別にみると、自民支持層では、「憲法を変えずに対応」19年50%→21年49%、「憲法を改正して対応」19年40%→21年41%、「そもそも必要ない」19年5%→21年3%で、ほぼ同じだった。
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