成人に酒を売ったコンビニオーナー書類送検　未成年飲酒の「落とし穴」、店舗存亡の危機に

新型コロナウイルスの影響で、家飲み需要が増えている。お酒を販売する小売店にとっては商機でもあるが、思わぬ落とし穴にはまってしまった店舗もある。

西日本のあるコンビニオーナーは2020年6月、成人男性に酒を販売したところ、警察から度重なる取り調べを受け、「未成年者飲酒禁止法」に違反する疑いがあるとして書類送検されてしまった。

男性が一緒に来店していた未成年者らに飲ませ、そのうちの一人が急性アルコール中毒で病院に搬送されたからだ。

このほど、「不起訴」になったものの、処罰されていれば、コンビニ本部から契約解除される可能性もあり、気が気ではない1年だったという。

マスクで相手の顔も見づらいこのご時世。オーナーは、「飲ませた本人にはおとがめなし。同伴者にまで年齢確認するのは現実的ではなく、店のリスクが高すぎる」と訴える。

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●未成年のアルバイトへの威圧的な聴取
来店から2〜3日して、警察から「急性アルコール中毒」について連絡があった。警察の取り調べは数度にわたった。

「警察は、急性アルコール中毒になった子のことを『被害児童』（編注：小学生だったわけではない）と呼んでいました。こっちが完全に悪いという立場」

特に厳しかったのは、未成年だった女性アルバイトに対してだったという。

「1度に6時間とか。威圧的な態度で、何度も同じ質問をされる。ちょっとでも答えが違うと、嘘つき呼ばわり。毎回、取り調べ前には、所持品検査され録音機がないか確認されたそうです。

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https://news.livedoor.com/article/detail/20130698/