http://news.searchina.net/id/1698938?page=1
　北京、広州、深センそして上海は、中国でも「一線都市（一級都市）」とも呼ばれ、中国国内でもまさに「別格の都市」とみなされている。特に、上海に進出する日本企業も多く、駐在員としてかなりの日本人が滞在している。しかし、その上海の日本人社会が変化してきているという。上海に滞在する日本人が減ってきているのだ。中国メディアの騰訊網がこのニュースを取り上げその理由について、独自の見解を述べている。

　まず、日本と中国の給与体系の違いについて。日本では基本的に勤続年数に応じて給与は上がっていく。一方、中国では同じポジションに長期間とどまる人は給与が上がらないどころか、解雇のリスクが高まっていく。そもそも「終身雇用」という考え方がなく、社内での競争も激しいため、ポジションが上がらない、変わらない人材は淘汰されてしまう仕組みなのだ。多くの人は会社でのポジションが変わらなければ、さっさと見切りをつけて転職してしまう。こうした世知辛い競争社会になじめず、中国を離れてしまうのではないか、と分析している。

　さらに、物価の水準も上がり続けており、すでにあまり東京都も変わらないレベルにまで上がってきている。物価も、ものによっては日本よりも高く、家賃も年々上昇している。しかも、今回のウイルス騒動をきっかけに、国による管理はさらに徹底している。こうした中で、上海にとどまり続ける理由があまりなくなってきているのではないか、と分析している。

　世界が今、目まぐるしい変化を経験しており、海外で働く日本人の雇用状況も変化している、ということだろう。（編集：時田瑞樹）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）