新型コロナウイルスの感染収束の見えない状況が続き、文化・芸能関係者の活動に深刻な影響が出ている。
２０２０年の芸能ライブ市場は前年の約５分の１に落ち込むとの試算も出ている。３度目の緊急事態宣言の延長が決まる中、
文化庁は４月下旬から新たな補助金の募集を始めたが、課題も残る。

「文化芸術は生きるために必要だ」。
首相官邸前で６日夕、演劇やライブハウス、ミニシアターなどの関係者約８０人が、プラカードを掲げて無言で立ち続けた。

コロナ禍の中で業界の垣根を越えて作られた団体「ＷｅＮｅｅｄＣｕｌｔｕｒｅ」（ウィー・ニード・カルチャー）のサイレントデモだ。
芸術活動への経済的支援などを強く訴えた。

４月２５日に期間が始まった緊急事態宣言で、国は劇場での各種公演の無観客開催や１０００平方メートルを超す映画館の休業などを求めた。
宣言が５月１２日から延長されるにあたり、劇場などについては一部緩和が決まったが、緊急事態宣言は３度に及び、関係者の苦境は深まっている。
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20210509-OYT1T50212/

首相官邸前でのサイレントスタンディング。「文化芸術は生きるために必要だ」と手描きのメッセージを掲げる女性=6日夕、東京都千代田区
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20210507000051_comm.jpg


「文化芸術は生きるために必要だ」　官邸前で無言の訴え
https://www.asahi.com/articles/ASP570452P56UCVL02N.html?iref=pc_photo_gallery_bottom
プロジェクトによると、コロナ禍の長期化や緊急事態宣言で、多くの団体・個人が、事業を続けるのが難しくなるほどの危機的状況に陥っている。
困窮する事業者を支えるために、各業界の感染拡大防止対策の実績をふまえた四つの要望をプロジェクトがまとめた。

①持続化給付金の再支給

②文化芸術関係団体、フリーランスの個人への使途を問わない特別給付金の支給

③緊急事態宣言下における科学的根拠のない休業要請、時短営業や客席減への要請・働きかけを回避すること

④政府・自治体からの要請に応じた場合、事業規模に則した協力金を支給すること

首相官邸前でメッセージを書…