新型コロナウイルス感染拡大が収まらず、東京五輪・パラリンピックの予定通りの開催に弱気の声が与党に広がりつつある。

　菅義偉首相の開催方針は揺らいでいないが、7月23日の開幕まで2カ月余りとなっても感染収束の兆しは見えず、自粛生活を強いられる世論の反対も根強いためだ。
（中略）
　とはいえ、与党の大勢は依然、開催支持だ。
自民党の細田博之元幹事長は13日の細田派総会で、「多くの人の『なんとか成功させて』という期待に応えるのが使命だ」と訴え、
ある衆院議員は「外国選手の不参加で『国民体育大会』のようになってもやるしかない」と悲壮感を漂わせた。

　五輪開催には野党も含めた反対論ばかりが目立つものの、「成功」と評価できる結果に持ち込めれば、
政権に追い風になるとの観測も根強い。首相の衆院解散戦略も、まさにそこにあるとみられている。
首相は13日に面会した森田健作・前千葉県知事から「五輪やるでしょ」と聞かれ、「やるよ」と言い切った。　
https://news.yahoo.co.jp/articles/007de6c6e3ad7c14f9ac09051168d75f39b04d97