日本郵政グループは14日、2021〜25年度の中期経営計画を発表した。業務の効率化により、25年度までの5年間で3万4500人を削減する。現在の従業員数約39万人の1割近くに相当する。全国約2万4000の郵便局ネットワークは維持する。

　削減数の内訳は、最も従業員が多い日本郵便で3万人。ゆうちょ銀行は3000人、かんぽ生命保険は1500人を見込む。

　日本郵政の増田寛也社長は記者会見で「リストラではなく、自然減や採用の抑制などで実現する」と強調した。　
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