働く妊婦への「助成金」予算10分の１に減額 執行率２割、申請に応じぬ事業者も [蚤の市★]
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
新型コロナウイルスの感染拡大に不安を抱えながら働く妊娠中の女性が有給休暇を取りやすくするため、政府が２０２０年度に新設した事業者向けの助成金の予算が、２１年度は１０分の１に減額されたことが分かった。手続きの手間や人手不足などを理由に妊婦の求めに応じない事業者があり、制度の活用が進まないことが背景にある。コロナ禍で２０年の出生数は８７万２６８３人と過去最少に。深刻な少子化に対処するとして、菅義偉首相は「こども庁」創設に意欲を示す。だが、現場の施策では国民向けアピールとは矛盾した状況が起きている。（柚木まり）
「新型コロナに関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」は男女雇用機会均等法の母性健康管理措置に基づく。事業者は、妊娠中の従業員が医師などから「感染への不安」を理由に休業の指示を受けた場合、必要な措置を講じなければならない。
妊婦は投薬治療が制限される。厚生労働省は妊婦から胎児へのコロナ感染はまれとする。しかし、米国では感染した妊婦は感染していない妊婦と比べて早産になりやすいという報告もあり、同省研究班が調査している。
助成金は事業者に支払われる仕組み。妊婦本人が助成金を財源にした有休を取得するには、勤務先の事業者への申請が必要だ。
◆厚労省「予算規模を増やせず」
２０年度は９０億円の予算を計上したが、事業者側の活用が進まず、支給決定額は約１９億８８００万円（５月７日時点）、執行率は２割程度。２１年度は妊婦１人当たりの助成額を下げるなど１０分の１の９億８０００万円に減額された。
厚労省雇用機会均等課は「２０年度はコロナ感染状況を想定しづらかった。事業者に届けることを優先して多めに予算を計上した」と強調。予算減額の理由は「申請実績を見る中で、予算規模を増やせる状況にはなかった」と説明する。
現状では、妊婦が有休取得を希望しても、制度導入の手続きに掛かる手間などを理由に事業者が応じない事例が、全国の労働局に報告されている。コロナの感染拡大が長引く中、妊婦は感染の不安を抱えたまま勤務したり、無給で休暇を取っている状況だ。
厚労省は事業者が応じなかった場合には、労働局が直接、支援助成金の利用を働き掛けているとし、妊婦への支援を軽視しているわけではないとする。
新型コロナ関連では、子どもが学校を休む際に働く親が休みを取りやすくする「小学校休業等対応助成金」でも、事業者への申請が「壁」となって利用が進まないことが問題となった。
◆妊婦「個人申請を認めて」
新型コロナ感染を心配する妊婦が仕事を休みやすくする目的で、政府が創設した助成金制度が十分に活用されていない実態が浮かび上がった。事業者側に助成金の利用を強く求めることが難しく、我慢を強いられた女性たちは事業者を通さず、個人での申請を認める制度改正を求めている。
兵庫県の女性会社員（２７）は政府が助成金を創設した昨年６月、勤務先の上司に助成金を財源とした有給休暇の取得を求めた。だが、会社側は「この助成金制度は妊娠中の社員に配慮ができていない会社が使うものだ。わが社は該当しない」と主張。在宅勤務も認められず、産休までの約２カ月間を無給で休んだ。
この女性は「会社とやりとりをする時点で、産休・育休を控えた妊婦は立場が弱い。解雇も避けたいし、個人での申請を認めてほしい」と訴える。
東京都の女性会社員（３６）も上司に助成制度を説明して有休取得を求めたが、「親会社で導入していないので、子会社では対応できない」と断られた。
制度改善を求める署名活動をした大阪府の女性会社員（４１）は「制度を必要とする人が少なかったわけではなく、申請を勤務先から断られた妊婦が多かった。国が個人申請を認めるなどの改善策を講じないために、申請件数が少ないままだ」と怒りを込める。
厚生労働省雇用機会均等課は「事業者側に有給休暇の制度導入を促すための助成制度で、従業員の給料を補助する仕組みではないため個人申請化は検討していない」と説明している。
東京新聞 2021年05月17日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/104610 子育て支援財源はどんどん削られ、待機児童財源だけが際限なく増えていくオワコン国家 財務省ってのは
予算余らせまくると翌年度の予算勝手にカットするからな 何で導入してる会社を選ばなかったの？
就活と学業努力しなかった底辺が拾ってくれた企業に年間休日130日求めるみたいなもんだろ 年金と医療費食付してる老害どもには税金投入惜しまないくせに >>10
バブル崩壊後に補助金とかでで点滴しながら客の消費税つまみ食いして生き長らえてるゾンビ企業は
コロナで居なくなるからしばらくお待ち下さい。 >>7が答え、本質じゃん
特に考えがあるわけで無く単にカットしただけ 票田にもならぬところに補助金なんかあると思うかい？ 主婦や主夫が働かなくても問題無く生活出来る給与があれば一番いいのでは? 結局はどれだけ耳障りの良い施策を上げたところで企業に対して何も言わんし立法もしない
国民に無理を敷いて状態化してそれを理由に増税する
癒着と怠慢で議員と取り巻きだけが甘い汁を吸いまくる
いつかは良くなると思いながら悪くなる一方で、いよいよ次の悪巧みを隠しもしなくなってきてるからなあ
もう見限るしか無いだろう こう言うのは企業側が勝手に申請してポッケナイナイしてる場合もありそう しかも医療では妊婦加算もこっそり復活してる
もう終わりだねこの国 >>5
会社から通常社員と別枠で独自の妊婦休暇与えてたらとして
さらに国妊婦休暇与えろとかだったら
会社は悪くない。
むしろ手続きさせる事務員の時間が無駄。 >>23
そうそう
給料を上げればいいだけ。
払わん企業は潰れればいい 何でもかんでも企業におしつけるアホ公務員なんとかならんのか？ >>5
そうだよ
そしてそれは30年前から変わってないんよ 去年の4月より前に妊娠した人だったらしょうがないけど
今妊婦やってるのはコロナリスク承知で妊娠してる覚悟のある奴か計画性の無いただの馬鹿だから助成いらんやろ
ただでさえ産休、育休に伴う手当とか社会保険料の負担の手続きでお手間かけるんだから
しかも育休手当なんか育休中2ヶ月おきにやらないといけないんだぞ >>1
労災の手続きさえ嫌うからな。全部個人でやらせれば良いんじゃないかな
基本的に事業者には何のメリットもないから。受益者がやるのが当たり前だろう
マイナンバーが出来たんだ。納税や健康保険、年金も個人がやっても大した手間はないから
個人の諸々の証明を事業者の裏書きが必要な方がおかしいだろう
日本は個人主義の国。日本人ほど権利意識が強い人間は世界には存在しない >>26
あるよ。静岡県の会社で、妊婦がお願いしたら、ウチの会社にはそういった制度は無いと言いながら申請して勝手につくった口座に補助金振り込みさせて着服していた。 これ日本人少子化の対策がまんま外国人に利用されてるのがオモロいよな
結婚したくなったら日本に行けば、見舞金＆妊婦一時金＆永住ビザ＆出産祝い金で遊んで暮らせる
金が尽きたら離婚して母子家庭の子供ATM
笑いが止まらん >>29
まあそんな例外的な話はどうでもいいとしても、
どのみち全体の問題としては政府が悪いな
妊婦を平気で働かせる個々の会社は、それぞれ悪いとして、
制度活用の普及が2割しか進んでいないのは政府の責任だな
どうせまた煩雑な手続き、遅い対応なんだろ
行政手続きが制度を骨抜きにしてんだよ >>33
コロナ関係なくみんなリスク抱えて自己責任で妊娠するでしょ
でもそこで自己責任だろと切り捨てて助成しなきゃ
誰も子供なんざ産まなくなるよこの国 年度末までに道路工事や配管工事終わらせてないとこうなる ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
