新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種を巡り、約九割の市区町村が七月末に完了できるとした政府発表に、波紋が広がっている。
菅政権に「七月完了」を振りかざされ、やむなく応じた例が少なくない。地方行政を所管する総務省や都道府県、ときに国会議員までが束になり、なりふり構わず電話攻勢を掛けた実態など、やり口が次々とあらわになっている。

▽パートナー

「妙な電話が来ている」。四月二十八日の千葉県内の会合。ワクチン行政を担う厚生労働省ではなく総務省から、首長を指名し、接種完了の前倒しを求めてくることが話題になった。
同じ時期、宮城県の自治体職員は「完了が八月以降のところが狙い撃ちされている」と取材に話した。中国地方の県関係者は電話口で「厚労省でなく、うちが動いている意味合いは分かりますね」と言われた。

　関東地方の市長の元にも、総務省の複数の職員から電話が来た。
最初、体よく断ると、次には局長から「自治体はわれわれのパートナーだと思っています」と前倒しへの同調を求められた。
首長は「まずワクチンを供給して」と、やり返した。

連休が明けると、今度は県から「七月中に終えられないのか」とただされた。前後して、地元...

https://www.chunichi.co.jp/article/254559