東京オリンピック・パラリンピックの選手や関係者の入国による感染拡大への影響は“限定的”とする試算を、東京大学のグループが公表した。

　東京大学・仲田泰祐准教授ら研究グループの試算によると、東京オリンピック・パラリンピックの選手や関係者の入国を10万5000人とした場合、1日あたりの新規感染者は約15人、重症患者は約1人の増加になるという。来日する人の数は東京都の人口の1％以下で、開催による感染拡大への影響は“限定的”だとしている。

　感染を抑えるためには、パブリックビューイングなどで大勢の人が集まらないように国内の人の流れを抑制することやインド型変異ウイルスに対する水際対策を行うことが重要だと指摘。研究グループでは、試算を五輪開催の議論の参考にしてほしいとしている。
（ANNニュース）

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