米国は日本への渡航警戒レベルを引き上げ、国民に渡航中止を勧告した。

日本は新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向け東京都や大阪府などが緊急事態宣言下にあり、
延長の方向で調整中と報じられている。

４段階で最も厳しい渡航中止勧告への引き上げは、開幕まで２カ月を切った東京五輪開催に、新たな懸念材料を与えた。

国務省が24日発表した。日本の国民や国際社会は五輪開催が可能な状況かどうかという点で納得しておらず、
米国の渡航中止勧告は日本政府にとって打撃となる。


日本の新型コロナワクチン接種は遅れている。ブルームバーグのワクチン・トラッカーによると、
接種率はわずか３％強と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国37カ国で最も低い。米英両国は既に40％を超えている。

また日本では既存株よりも感染力が強い変異株が感染拡大を深刻化させており、
海外から多くの選手や関係者が入国する五輪での感染拡大が懸念されている。

在ニューヨークの日本総領事館にコメントを求めたがこれまでに返答はない。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-05-24/QTMH9VT1UM0W01#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3