【相続税】午前10時から始まる「税務調査」よく聞かれる18の質問 [孤高の旅人★]
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午前10時から始まる「税務調査」よく聞かれる18の質問
5/25(火) 10:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/46a4e1e2932768ac75fee9661e7f397758e5bcd6?page=2
税務調査では次のようなことを尋ねられます。
(1)被相続人が相続財産をどのように気づいたか
(2)被相続人の出身地や職業、結婚の時期、趣味、月々の生活費
(3)被相続人の日記の有無
(4)被相続人の印鑑を見せてほしい
(5)被相続人や相続人は貸金庫を持っているか
(6)相続人と税理士との関係
(7)被相続人や相続人が取引のある金融機関と支店名
(8)相続税を納税した金融機関はどこか
(9)相続人の出身大学や職業、住まい
(10)相続人の家の購入金額や売却金額
(11)相続人の家族の年齢や学校名、職業
(12)被相続人の配偶者の財産状況
(13)被相続人の死亡直前の財産管理は誰が行なっていたか
(14)被相続人が亡くなった時の状況
(15)被相続人の介護や入院にかかった費用
(16)相続開始直前で下した現金の具材的な使い道
(17)相続人の投資状況
(18)生前に贈与を受けたことがあるか
これらの質問の意図や目的としては、以下のようなことの確認といったことが考えられます。
・相続財産として申告していない金融機関がないかどうか
・実質的には個人が資金の拠出元となっている名義預金がないかどうか
・家の購入や孫の進学、結婚などに際し資金の援助がないかどうか
・相続財産として申告していない手元現金がないかどうか
・相続人に仮装隠蔽の意図があるかどうか
答えをわかっていて質問するケースも多くあり、その理由は相続人の仮装隠蔽の意思を確認することにあります。相続人が仮装隠蔽していたかどうかによってペナルティーの率が変わるためです。
また税務調査当日、「個人の通帳や現金、印鑑の保管場所を見せてください」と求められることもあります。
このような場合、協力的な姿勢を示すことは大事ですが、プライベートなものも保管していますので、「必要なものをここに持ってきます」と対応することもできます。ただし「何か隠しているのではないか」という心情を持たれることもあるため、特段の事情がなければ協力すると良いでしょう。
税務調査終了後、財産の漏れや評価の誤りなどがあった場合には修正申告を行います。またその場合にはペナルティが発生します。ペナルティーには、延滞税に加え、過少申告加算税10%、無申告加算税10%、重加算税30%、のうちのどれかがかかります。
税務署の指摘に納得できない場合、異議申し立てを行うことができ、その結果にも納得できない場合には国税不服審判所への不服申し立てをすることができます。
相続税の税務調査で聞かれやすい18の質問と対処法! 一人っ子でも3600万プラス500万だかの控除があるんでしょ 日本はタンス預金が100兆
投資するより隠す方が得になるからこうなる
ベンチャーにポンと1億出せる階級がいない
農家も細分化されて効率化が進まない
富裕層向けの産業が育たない 日本は政治家だけ財産守るスキームが用意されている
世襲議員が極端に有利になる
というか彼らは世襲をやめられない
世襲やめたら国に財産を没収されるから 戦後70年で地方の旧家は壊滅
東京は狭小住宅ばかり増えて街がどんどん醜悪になる
相続税は税の二重取り
これは元々GHQによる日本弱体化政策 ID:kTyw6f+q0 = ID:22sH3w5S0 コイツら、893から税金取れるのか?あぁ?パチョンコから取っているのか? 祖母からウチの母親に4億相続した時にしっかり申告して税払ったから来なかった😄 >>81
相続税というのは二重課税になる
値上がりした土地や株を相続した場合に特に問題になる >>86
いや、だから、あなたが「二重課税だ」と主張するのは
いいんだけどさ、どう二重課税になってるのか、説明してよ。
具体的にはどんな課税客体に二重に課税されているの? 父親の財産形成に子供が寄与する場合も多い
農家なんか特にそうだろ
所得税取られた上に相続税取られたら税金の二重取りになる
カナダ、スウェーデン、オーストラリア、ニュージーランド
ロシア、中国、シンガポール
相続税の無い国は多い
資本主義も共産主義も関係ない
日本だけが異常 >>88
イギリス、フランス、ドイツ、オランダ
相続税がある国は多い >>88
所得税は父の所得への課税
相続税は相続した子の所得への課税
二重課税ではない >>87
多くの国では「税の二重取りだから」という理由で相続税を取らない、あるいは廃止する
資産形成には妻や子供の関与がある場合は多い
会社も農家も政治家も一家全員が犠牲にならなければ仕事にならない
晩年は子供の介護無しに財産守れない
少しは自分でググれ無能 >>89
基地害みたいな相続税取られるのは日本だけ >>88
> 父親の財産形成に子供が寄与する場合も多い
そうであるなら、寄与した時点で寄与分について親が子から得た
所得として親に課税すべきだけど、それが課税技術上できないから、
その寄与財産を子が相続した時点で子に課税するのは妥当。
二重課税にはあたらない。 全ての筆問に対して
「質問の意図と必要性、法的根拠を書面にして提出してください、必要と判断した場合には答えます、書面にしない場合は質問の意思がないとみなします」
と答える
そうすると税務署は全ての質問の意図と必要性、法的根拠を書面にして示さなければならなくなる >>95
基地害みたいな相続税取られるのは日本だけ
これは元々GHQによる日本弱体化政策
戦後の異常な状態が今も続いている >>4
そうでもない
うちは貧乏な田舎農家
親父が残した農地を含む財産を放棄したいって言ったら、親族巻き込む大騒動になった
特に親族は知識も不十分だったから農地法とか絡めて脅すようなこと言ってきた
相続は欲しいって言って揉めるとばかり思ってたが、いらないって言っても十分揉めた >>100
そういうこともあるのか。あなたが相続放棄しても誰も
困らんと思うけど、現実はそういうわけでもないんだね。 相続税なんか税務署が分かる金にしか課税出来ないんだから質問されても分からない知らない忘れたでいいしそれで大して問題にならないだろうね
残ってる金に関しては自分のもの(実際その時点では自分のものなんだから嘘はついていない)でいいし
どうしても必要なら税務署の方で調べられる事ばかりだし
大抵の要求は仕事を楽にするために協力してほしいか隙を見つけて追徴するためのものだから応じるだけ損
不答弁は罰則対象だけど税務調査の不答弁で訴追するにはそもそもその質問が本当に必要な質問かどうか、質問検査権の範囲内かどうかが問われるし
分からない知らない忘れたは不答弁にはならない
訴追してしまえはもはや協力は得られず調査は出来なくなるし
仮に不答弁で訴追しても判例では罰金1〜5万円程度にしかなっていないし、これまで立件された件数が6件程度
課税庁も訴追する事自体が無駄な事を分かっているからこそその件数だし昭和50年以降は起訴すらされていない
これをどう見るかだね
相続税の調査に関しては
被相続人がいくら持ってたかなんか本当のところはわかんねーから申告した以上の相続財産があるなら持ってきてよ
でいいし、金のこと聞かれても申告した以外の金は元々俺のもんですでいい
大雑把に適当に答えて、詳しく聞かれたらそんなことまでいちいち調べてらんないよ俺の金なんだから相続とは関係ないでしょで終わり
注意しなきゃならないのは許可を与えないこと
勝手に調べてとか言っちゃうと許可したとみなされる
許可は調査範囲を広げる事になるから絶対にしちゃダメ
完璧な対応を取れば税務署は独自に調査出来る範囲で見つけたものにしか課税出来ない
仮に家の中の金庫にタンス預金があったとしても税務調査では見つけることが出来ないし当然課税も出来ない 親が子供名義で作ってた口座の預金は申告しないと絶対にバレる? >>102
だからタンス預金が無闇に増える
日本のタンス預金は100兆と言われてる >>103
親が子供名義の口座を作ったとしても子供に意思確認して作ったものならそれは子供が作った子供の口座になるし
その口座の金が実際には誰のものかなんて当人にしか分からないよ >>105
例えば成人した子供が稼げないような額が口座に入ってたとしても子供自身の口座です、親の金じゃありません!で通るもの? >>106
贈与してりゃ子供の金だし親が預けてたり貸してたなら親の金だろ
贈与するなら贈与契約書作っとけよ? 財務省主税局
↓
国税庁 、審判所
↓
東京国税局
↓
大阪、名古屋国税局
↓
その他局
↓
主要税務署
↓
末端税務署
出世したいなら税務大学校の成績次第。
東大か慶應出が多い。
次は早大
次の次は
京都一橋 財務省は東大早慶だろうけど
国税の大半は高卒Fランだろ
優秀なのはすぐ抜けてくし東大早慶で国税入るようなのは相当な負け組 >>110
国税専門官試験で採用されるノンキャリは国立大や
上位私大もけっこう多いよ。 税務署の奴らは、足を運んだら、
何かに難癖をつけて、
必ずいくらか取るようになってます。 >>113
法人税の調査だと交際費とか当たり障りのない科目で「お土産」を
用意しておくのが通例だけど、個人の相続税だとそういうわけにも
いかないからなぁ… >>83
ヤクザの上納金は非課税
部活の活動費で月100円集めたり老人クラブのカラオケ会積立金と同じ扱い
月1000億集めても非課税 >>111
国税は国立上位私大では落ちこぼれが行くとこ
あとは税理士試験無理な奴が免除狙って割り切って行く場合もあるがそう言う奴はさっさと辞める
国税の中身は半分くらいは高卒だし大卒もFランが大勢
大半は地頭がよろしくないし
長年勤めるようなのはお察し 相続税なんか今すぐ廃止しろよ
世界には相続税なんてない国たくさんあるのに >>87
二重課税というのは
個人が所得税等を払った上で形成した財産に
更に名義移転段階でも課税するから。
29条違反の可能性が高い。 >>103
基本的にオンライン化されてるから
名義が本人ならばれると思った方が良い。
子供にそれなりに預金額に見合う所得があり、
贈与税や所得税の納付実績があれば、
その預金の存在の説明がつくから無問題。
後は、海外旅行(出入国管理記録)に頻繁に行くとか、
カード決済(いくら散財したか)の記録を残さなければ
散財した記録を残さないようにすればよい。
だから、ともかく自分が生活した痕跡を電子記録などに残さないようにすべき。
これが日本で現金主義が流行る要因。 金の贈与税の事?
土地は大きさから路面価格までハッキリしてるから誤魔化しようないだろ アメリカの相続税は基礎控除10億円最高税率40%
金持ちからしか取らない
日本の金持ちはあらゆる方法を使って相続税を払わない算段を取る
ある程度努力してそこそこの財産を成した小市民から巻き上げる
一部の大金持ち以外を蹴落とす仕組みになってる
小市民は財を成してもその子はまた小市民から始めさせ
大金持ちは財を蓄え続ける アメリカは基礎控除1,140万ドル、日本円で12億円
配偶者や親子間の贈与に税金なんかかからない
日本の税制は異常 憲法9条と相続税はGHQによる日本弱体化政策
戦後の異常な状態が今も続いている ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています