https://news.yahoo.co.jp/articles/1de6802bc4971169897cb6317df75a35b94bf40b

東京五輪・パラリンピック開催を中止した場合、経済的な損失が1兆8千億円規
模に上ることが、野村総合研究所の試算で25日、分かった。一方、試算を公表した専門家
は、開催をきっかけに新型コロナウイルス感染症が再拡大して緊急事態宣言
が発令されれば「経済損失の方が（効果より）大きくなる」と指摘、強行開催に
警鐘を鳴らした。

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　試算を発表したのは、木内登英エグゼクティブ・エコノミスト。大会組織委員
会が昨年12月に公表した予算などを基に、国内観客の受け入れの有無や規
模に応じて、チケット購入や関連する消費支出などへの影響額をそれぞれ分析した。