有事の際には、その国の弱い部分が露呈するとよく言われる。そして、まさに今、コロナ禍の東京五輪開催をめぐって、日本の大手メディアの報道の独立性が問われている。新型コロナウイルスの変異株がまん延し、3度目の緊急事態宣言が延長されようとしているのにもかかわらず、五輪中止を社説などで明確に打ち出せないでいる。

日本メディアはかねて、記者たちが排他的で閉鎖的な記者クラブを通じて、権力当局の情報に依存されるような仕組みになっていると内外から指摘されてきた。しかし、東京の医療体制危機や東京五輪・パラリンピック大会の意義そのものが問われているのに、どうして信濃毎日新聞や赤旗、西日本新聞などほんの一部の新聞を除き、五輪中止を言えないのか。地方紙が狼煙（のろし）を上げる一方で、なぜ全国紙は及び腰なのか。

既に読者の多くが知っているとは思うが、朝日、毎日、読売、日経の大手4紙は2016年1月、4種類ある東京オリパラ大会のスポンサー契約のうち、3番目にランクされるオフィシャルパートナー（協賛金は約60億円）になった。さらに産経新聞と北海道新聞も2018年1月に4番目にランクされるオフィシャルサポーター（同約15億円）となった。

新聞社はこうしたスポンサー契約をすることで、東京オリパラのロゴやエンブレムを自由に使えるようになる。また、国際オリンピック委員会（IOC）や東京オリパラ組織委員会などへの情報アクセスを確保し、五輪報道を手厚くすることで広告収入のアップも図れる。

大手新聞社はきっと自らが日本を代表するメディアであるとの自負心とステータス、さらには他社との横並び意識からもスポンサー契約に踏み切ったことだろう。世代的に新聞社幹部が1964年の東京五輪大会の再現に純粋に夢を見た面もあったのかもしれない。

●新聞社の本社に行けばよく分かる
「うちの社のロビーには五輪を応援する大きな垂れ幕が下がっている。外からも見える。なので、他社と同じ穴のムジナです」。読売新聞に務める知人の記者はこう語った。

筆者は5月24日、その事実を確認するため、東京・大手町にある読売新聞本社ビルに足を運んだ。確かに正面口には「読売新聞は東京2020大会を応援しています。」と書かれた巨大な垂れ幕が掲げられていた。

ただ、毎日新聞の場合は正面口だけではなく、本社があるパレスサイド・ビルディング各所に五輪関連の垂れ幕やポスターが数多く掲示されている。

朝日新聞も例外ではない。東京・築地にある本社受付前には「朝日新聞社はオフィシャル新聞パートナーとして東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を応援しています。」と書かれたプラカードがあった。なぜかガラス扉越しに正面ロビーの通路側ではなく、受付内側に見えるように置いてあった。

朝日新聞本社の受付台には東京オリパラ大会公式マスコットの「ミライトワ」（五輪）と「ソメイティ」（パラリンピック）のぬいぐるみが置いてあった。

大手町にある日経新聞本社の受付台にも、東京オリパラ大会を応援する同じようなプラカードがミライトワとソメイティのぬいぐるみとともに置いてあった。日経新聞は朝日新聞と違い、受付前など建物内での撮影を一切認めなかった。

●大手新聞社の記者たちの名刺にも五輪ロゴ
大手新聞社の五輪との関わりは建物内の掲示だけではない。記者たちの名刺にも「オフィシャル新聞パートナー」であることが明示されている。

朝日新聞の元記者で今は経営幹部の知人は筆者の取材に対し、名刺には五輪のロゴ入りとロゴが入っていない2種類があると言い、4月からはロゴ入りでない名刺を選んで使っているという。

「（東京五輪を）盛り上げようって空気はあんまりないですね。やるの？やらないの？って感じです。ご指摘のとおり、（朝日は）止めるべきだとも言い切れてませんね…」。朝日新聞の知人はこう語った。

一方、前述の読売新聞の記者は「五輪はもうやる感じだけど、国民にはやり場のない怒りがある」と指摘し、「あと我々の歯切れの悪さもある」と嘆いた。

5/25(火) 17:16
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