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2021/05/26(水) 15:43:40.58ID:fd5h88lU9緊急事態宣言など厳しい感染防止措置が長期化する中で、新たな家計支援策が必要と判断した。預貯金に余裕がなく、特例貸付制度も利用限度額を超えているなどの要件を満たす世帯が対象となる。
支援金は世帯単位で、3人以上の世帯には月10万円を3カ月支給する。2人世帯は月8万円、単身世帯は月6万円とする方向で調整している。支給条件は地域によって異なるが、東京23区内では3人世帯で収入が月約24万円以下、預貯金が100万円以下の要件を想定している。
このほか、新型コロナの影響で収入が減った人の生活費に充てる「緊急小口資金」や、暮らしを立て直すための「総合支援資金」などの特例貸し付けの限度額を超えており、生活保護世帯ではないことなどを条件とする。
https://www.sankei.com/smp/politics/news/210525/plt2105250044-s1.html
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