来日する大会関係者、全体では半分以下となったが、IOC（国際オリンピック委員会）委員などの人数は減っていなかった。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、理事会を開き、大会延期前におよそ18万人としていた来日する大会関係者の数を、半分以下のおよそ7万8,000人に削減する見込みについて、その内訳を報告した。

それによると、IOCの委員など、「オリンピック・パラリンピックファミリー」の人数は、当初の5,000人から減っていなかった。

武藤事務総長は、「大会を運営するために必要不可欠な人材であることがほとんどで、現時点で変えることができない」としたうえで、「なんとかご協力いただくような話をしたい」と今後、削減したい考えを示した。
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