新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は全国の自治体に、来月中旬には６４歳以下に接種券を発送するよう求めた。早い自治体では７月上旬から、５９歳以下の一般住民への接種が始まる。

　ワクチンは原則、医療従事者、６５歳以上の高齢者に続き、基礎疾患がある人と高齢者施設の従事者、６０〜６４歳に優先的に打つ。５９歳以下の人はその後、接種することになっている。

　ただ、厚労省は２５日の自治体向け説明会で、高齢者への優先接種が完了しなくても、予約の空き状況などに応じ、それ以外の人に順次、接種を進めることを認めた。

　東京都墨田区では、２４日時点で高齢者の約３割が１回目の接種を終えた。予約状況から今後も順調に進むとみられるため、区は来月１日、１６〜６４歳の約１７万５０００人に接種券を一斉発送する。

　来月２１日から基礎疾患を持つ人と訪問介護施設の従事者らに行われ、同２８日からは６０〜６４歳、７月６日から４０〜５９歳、同２０日からは１６〜３９歳が対象となる。

　ほかにも５９歳以下の住民への接種券発送手続きを進める自治体が多くあり、７月以降、一般住民への接種が本格化しそうだ。

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