【ワシントン＝黒瀬悦成】バイデン米大統領は２８日、２０２２会計年度（２１年１０月〜２２年９月）の国防総省予算として７１５０億ドル（約７８兆５千億円）を議会に要求する。エネルギー省の核兵器の維持管理費なども含む国防関連予算全体は、２１会計年度比で１・７％増の７５３０億ドル（約８２兆６千億円）。国防総省が「最大の戦略地政学的な挑戦」（ミリー統合参謀本部議長）と位置付ける中国の脅威をにらみ、先端軍事技術分野などに優先的に予算を投入する。

ただ、共和党陣営などからは、インフレ調整後の予算規模は実質縮小で、「中国に対抗するには不十分」（カルバート下院議員）との批判も出ている。

オースティン国防長官は２７日、下院歳出委員会のオンライン公聴会で証言し、２２会計年度の予算は中国の台頭などをにらみ「将来にわたる米国の防衛と敵対勢力の抑止に最も重要な分野に複合的かつ適切に予算を配分した」と強調した。

具体的な分野では極超音速兵器や人工知能（ＡＩ）、微細電子工学、第５世代（５Ｇ）移動通信、核戦力近代化などを挙げた。

中国の脅威に対抗するため、インド太平洋地域に地上配備型の精密照準攻撃ミサイルや宇宙配備型レーダー網を配備する「太平洋抑止構想」のための予算も盛り込まれる。

ロイター通信によると、バイデン氏は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５について８５機を要求する。一方、海軍の艦船については水上戦闘艦８隻を要求する見通し。トランプ政権末期に発表された建艦計画では、水上戦闘艦１２隻を２２会計年度に要求するとしていた。

核戦力に関しては、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）搭載の戦略原子力潜水艦、戦略爆撃機の「核の３本柱」は「米国の戦略的抑止の根幹」（オースティン氏）であるとして堅持する方針を打ち出す。近代化の一環で指揮管制システムの改良や新型のコロンビア級原潜の建造計画などへの予算措置をとる。

産経ニュース 2021/5/28 22:37
https://www.sankei.com/article/20210528-AVB62NJQIZNZPIZJ2G5ZZGNUMQ/