[2021年5月28日22時40分]

政府は28日、新型コロナ感染症対策本部会合で北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の9都道府県で31日まで延長されている緊急事態宣言を6月20日まで再延長することを決めた。会見では東京五輪・パラリンピックの開催可否について質問が相次いだが、菅義偉首相は開催を主張し、明確な回答を避けた。開催を実現する目新しい具体策も説明されず、「空転」を続けた。

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金曜日の定番となった政府の新型コロナ感染症対策決定と発表だが、菅首相の記者会見の内容も、いつも変わらぬ「定番化」していた。「度重なる延長は大変に心苦しい限りであります」と、いつも通りに陳謝した。東京五輪・パラリンピックについては「多くの方々から不安や懸念の声があることは承知している」とした上で「安全安心の大会に向けて取り組みを進めている」と、毎回おなじみセリフを繰り返した。

政府は小刻みに延長策を繰り返して、しのいできたが、五輪開催の議論は高まり、中止を求める声も広がり続けている。解除期限の6月20日には開幕まで残り約1カ月。開催可否を判断するデッドラインだ。会見では五輪に関する質問が相次いだ。「緊急事態宣言下でも開催可能か」と問われたが、いつも通り、明確に答えず、「テスト大会も国内で4回開催しています。こうしたことに配慮して取り組んでいる」と的外れに終始し、記者とのやりとりは空回りを続けた。
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