東京都議会文教委員会は２８日、今夏の東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める住民からの陳情を反対多数で不採択とした。都民ファーストの会と自民党、公明党が反対し、共産党、立憲民主党は賛成に回った。


　陳情は都外からも出すことができ、埼玉県の住民が提出した。新型コロナウイルスによる医療提供体制の逼迫（ひっぱく）や感染爆発のリスクから大会を中止し、経費の剰余金を住民の救済に使うよう求めている。

　この日の審査では、都民フが「無観客開催や再延期も含む選択を視野に入れるべき」とした一方、共産と立憲は「現状では開催困難」との立場を示した。都側は「大会までにさらにコロナ対策をブラッシュアップさせていく」と述べた。【斎川瞳】

毎日新聞　2021/5/29 09:30
https://mainichi.jp/articles/20210529/k00/00m/050/030000c