米商務省が28日発表した4月の個人所得・消費統計によると、個人消費支出（PCE）物価指数が前年同月より3・6％上昇し、
上昇率は2008年9月以来、12年7カ月ぶりの大きさとなった。

中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）がこの指数を重視しており、
目指してきた2％超の水準に前月（改定後2・4％）に続いて2カ月連続で達した。

物価の高い伸びが続けば、新型コロナウイルスワクチン接種拡大などで経済の正常化が顕著との見方が広がり、
ゼロ金利政策解除や量的金融緩和縮小の議論が活発化する可能性がある。
https://mainichi.jp/articles/20210529/k00/00m/020/017000c#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3