自民党の特命委員会（委員長・古屋圭司元拉致問題担当相）は２７日、感染症対策の観点からも東京一極集中の是正が必要だとして、
首都機能の分散を求める中間提言を政府に提出した。政府が６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる狙い。

　提言書では、一極集中は首都直下地震など防災面だけでなく、新型コロナウイルスのような感染症にも大きなリスクがあると指摘。
地方創生とともに「分散型国づくり」を進めるべきだと訴えた。

　具体策として、担当する大臣ポストを設置し、首都圏に残す機能と地方に移す機能を整理するよう提案。
政府機関や企業の本社機能、大学の地方移転促進も求めた。

　政府から国会議員に対する政策説明のオンライン化の徹底も要請したほか、
国会のオンライン審議実現に向けて立法府として検討を進めることも明記した。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210527/mca2105271918022-n1.htm