https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210602/2000046560.html
５万円給付公約の丹波市長 世帯限定で２万円商品券の議案提出

兵庫県丹波市で市民全員に５万円を給付することを掲げて当選した市長が、全員への給付を断念し、２万円の商品券を世帯を限定して配付する議案を市議会に提出しました。
対象は、市民の５分の１程度になる見通しだということです。

兵庫県丹波市の林時彦市長は、去年１１月すべての市民に一律５万円を給付する公約を掲げて初当選しました。
就任後、「財源が足りないことが判明した」として２万円に減額したうえで、全員に商品券として配る案に変更しましたが、ことし１月の市議会で否決されていました。
このため、林市長は、市民全員を対象にすることを断念し、コロナ禍で収入が減った世帯などに絞って配付するとした議案を２日の市議会に提出しました。
▼住民税の非課税世帯や▼収入が大幅に減少した世帯のあわせて１万人余りの市民に１人あたり２万円分の商品券を配付するとしていて、補正予算案に必要な経費２億円余りを計上しています。
配付の対象は、市民の５分の１程度となり、全員への現金給付を掲げた当初の公約からは大幅に後退した形です。
議案は、審議が行われたのち、今月２５日に採決される予定です。

【林市長“公約は断念”】。
兵庫県丹波市の林時彦市長は市議会のあとの記者会見で、「否決されて『もう一度』というわけには行かないので公約は断念した。コロナが収束しない中で市民に寄り添うにはどうすればいいか、予算規模などから一番いい方法を考えた結果が今回の案であり、コロナ禍で困っている人たちの生活の役に立てばありがたい」と述べました。

06月02日　16時13分
NHK