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沖縄「緊急事態」の効果見られず　県の会議、小中高の2週間休校と大型店の営業自粛を要求

沖縄県の新型コロナウイルス専門家会議が２日開かれ、緊急事態宣言による効果が見られないとして小学校から高校までの休校、大型商業施設の休日の営業自粛など、さらなる強い措置が必要との意見をまとめた。県は３日、対策本部会議を開き、新たな措置を議論する。

会議では、これまでの流行では見られなかった１０歳未満や１０代で感染が広がっているため、休校が必要との意見で一致した。期間は２週間を想定している。

　感染拡大が続く要因は大型連休の旅行者などからの感染だけでなく、県民の気の緩みがあるとの指摘もあった。意識を変えるための措置として大型商業施設の営業制限、企業の出勤者の７割減、酒類提供停止の徹底なども求められた。

　感染を抑え込む措置を緩める基準については１週間の新規感染者を５０人以下にする数値目標が示された。

　県内では２日、新たに１０歳未満から９０代の男女２９７人の新型コロナウイルス感染を確認。前週の水曜日と比べ５人減ったが過去４番目の多さ。入院中だったうるま市の９０代男性の死亡も確認した。療養者数は２６９９人で最多を更新し、病床使用率は９９・５％と高止まりしている。

Ｎ５０１Ｙ変異株のスクリーニング検査は新たに１６１件を調べて１５０件の陽性を確認、陽性率は９３・１７％だった。４日の検査分を含め今週の陽性率が確定するが、２日は前週（９０・４２％）から上昇した。

　県が新型コロナ病床の最大確保数と見込む「５８５床」を上回る６１０床を確保したが６０７床が埋まった。県の糸数公医療技監は「さらに病床の上積みをお願いしている」と述べた。

　人口１０万人当たりの新規陽性者数は１２５・１７人で全国最悪。２番目に多い北海道（５３・３５人）の倍以上の感染状況が続く。全国平均は１８・４８人。

　感染経路が追えたのは１２６人で家庭内６１人、高齢者施設など２６人、職場１８人、飲食関連９人など。年代別は２０代が４９人と最多で、重症化しやすい７０代以上は３６人だった。米軍関連は２人の感染が報告された。

2021年6月3日 07:21
沖縄タイムス