減税明記、五輪の開催可否触れず　自民の7月都議選公約案
2021/6/6 16:21 (JST)6/6 16:37 (JST)updated
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　自民党が7月4日投開票の東京都議選で訴える公約案が6日、判明した。新型コロナウイルス感染収束までの措置として「個人都民税を20％」「事業所税を50％」減税と明記。「都内経済の維持と回復を後押しする」と強調した。東京五輪・パラリンピックの開催可否に関する言及は避けた。

　公約案は「命を守る。東京を動かす」とのキャッチコピーを掲げた。新型コロナワクチンの接種加速に向け「区市町村を支援し、国との連携を強化」と表明。子育て支援では、不妊治療の自己負担ゼロなどを実現するとした。

　五輪開催は「安全なTOKYO2020オリンピック・パラリンピック」と表記したのみだった。