なかなか収束を見せない、新型コロナウイルスの感染拡大。足元で東京を含む10都道府県に対する緊急事態宣言の再延長が決まる中、移住希望地にも変化が見て取れるという。コロナをきっかけに、自ら2020年に東京都大田区から兵庫県淡路市に移住したジャーナリスト・澤田晃宏さんが高まる「東京脱出」熱を取材した。

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◆コロナによって高まった移住への関心

移住者の主役が働く世代になり、その最大の懸念事項だった「就労の場」が、コロナ下のリモートワークの普及により、解決の兆しが見えてきた。それこそが、コロナ移住者を突き動かす移住熱の源泉なのだろう。

東京都の小池百合子知事は2020年3月25日、都庁で緊急会見を開き、不要不急の外出の自粛を要請した。4月7日には政府が7都府県を対象に、緊急事態宣言を発令。それを受け、東京・有楽町の駅前の東京交通会館8階にある「ふるさと回帰支援センター」も4月9日から6月1日までは臨時休館となった。

同センターは41道府県2市の相談窓口が設置（2020年10月1日時点）された、日本最大の移住支援の場であるが、セミナーなどのイベントは中止。電話とメールのみでの相談体制になった。

当然、前年と比べた全体の相談件数は減っているが、「三密」を避けたメールや電話での相談件数は増えている。ホームページの閲覧数も軒並み前年を上回った。「ふるさと回帰支援センター」の高橋公理事長はコロナによる移住への関心の高まりを、確かに感じている。

『東京を捨てる―コロナ移住のリアル』（澤田晃宏：著／中公新書ラクレ）

◆変化する移住人気エリア

「これまで移住を検討していた人が、背中を押された感じです。メールや電話の相談が中心となりましたが、本気度が違います。リモートワークがコロナ後も拡大していくとは限りませんが、もうコロナ前の状況には戻らないでしょう。生きるという本質的なところで、コロナが暮らし方や働き方などを考える起点になっています」

興味深いのは、コロナ下の移住人気エリアの変化だ。高橋理事長は、都道府県別の移住相談数の変化に注目する。

「お父さんもお母さんも在宅勤務で、子どももオンラインで授業を受ける。家賃の高い東京の家では窮屈です。在宅勤務の増加で毎日会社に行く必要がなくなり、東京から少し離れてもいいから、大きな家に住みたいという需要が多い。東京へのアクセスのいい、東京を中心とした100〜150キロメートル圏内の地方都市の人気が上がっています」

◆移住相談が増えた茨城県、神奈川県、群馬県

それは、都道府県別の相談件数に、顕著に表れている。

2020年6月から9月の相談数（電話・メール・相談）を都道府県別に見ると、前年を大きく上回るのは東京に隣接する茨城県（前年比2倍）、神奈川県（前年比1・6倍）、群馬県（前年比1・5倍）、山梨県（前年比1・8倍）だ。また、大阪府に隣接する和歌山県が前年比1・5倍、愛知県に隣接する岐阜県、三重県も前年比1・5倍と増えている。

毎年、民間調査会社のブランド総合研究所（東京都港区）が発表する「都道府県魅力度ランキング」は、その順位をめぐって全国的な注目を集める。2020年10月14日に発表された最新の調査では、7年連続最下位だった茨城県がその定位置を抜け出したことに注目が集まったが、コロナ下の都道府県別移住相談が最も増えていることは興味深い事実だ。

「近い将来、有効なワクチンが開発され、コロナが一気に収束する可能性もある。仕事場は東京、大阪、名古屋の大都市に残しておきながら、通勤圏内ギリギリに移住先を探す傾向が強くなっています」（高橋理事長）

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b52635ddf6df2565de9e22d7964f67136072102

★１　2021/06/07(月) 09:02:59.39
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