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2021/06/08(火) 00:02:52.08ID:5WQSJNHs9参院決算委員会で答弁する菅首相(7日午後、国会で)=源幸正倫撮影
首相は「生命と健康を守れなければ(大会を)やらないのは当然だ」と語り、開催の前提条件について「国際オリンピック委員会(IOC)にもしっかり申し上げたい」と述べた。ただ、開催判断に関しては「私自身は主催者ではない」と述べるにとどめ、可否を判断する具体的な基準も明言しなかった。
野党は、政府の対策分科会(尾身茂会長)に開催の是非を諮問するよう求めた。西村経済再生相は「分科会は五輪の開催の可否を審議する場所ではない。そういう権限はない」と否定的な考えを示した。尾身氏は、五輪を開催した場合のリスクを検討するのは「我々の責務だ」と語った。
一方、首相は、総務省の接待問題などの不祥事が相次いでいることについて、「行政に対する国民の信頼を大きく損なう事態となり、政府として深く反省しなければならない。国民の行政に対する信頼回復に努めていきたい」と語った。
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読売新聞
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