東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は８日、国内大会関係者への新型コロナウイルスワクチン接種について、報道関係者など対象者の拡大を検討していると明らかにした。

　米製薬大手ファイザー社から別枠で無償提供されるワクチンは現時点で日本選手団を含め約２万人分で、通訳や審判員らが想定されていた。武藤氏は特別枠の拡大へ交渉中とした上で「可能性は十分ある。量的に十分かどうかの問題はあるが、いずれにしても追加は可能」と述べた。

丸川珠代五輪相も同日の参院文教科学委員会で、約７万人の大会ボランティア全員に対する接種を検討していると明らかにした。
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