【ニューヨーク=宮本岳則】非営利の米報道機関プロパブリカは8日、米アマゾン・ドッド・コム創業者ジェフ・ベゾス氏ら富裕層の納税記録を独自に入手したと発表した。上位25人の合計保有資産価値は2014年～18年に約4010億ドル（約43兆円）増えた一方、連邦所得税の支払額は136億ドルにとどまった。富裕層に有利な税制が格差拡大を助長していると主張した。

　プロパブリカは寄付を元に調査報道を手がける非営利メディアだ。米内国歳入庁（IRS）で機密扱いにされている納税記録を独自に入手し、分析結果を公表した。プロパブリカは入手方法を明らかにしていないが、報道は公共の利益に資すると判断したとしている。一方、IRSのチャールズ・レティグ長官は8日の議会公聴会で「違法行為があった場合、捜査対象となる」と話した。

　プロパブリカは、米国の富裕層が蓄えた富のほんの一部しか税金を払っていないと主張する。例えばアマゾン創業者のベゾス氏は07年、会社の株価が2倍以上になったにもかかわらず、所得税を払っていなかった。11年には損失を計上し、節税していた。子供のために4000㌦の税控除を申請し、受け取っていたこともあった。

　富裕層が保有する会社株式や不動産といった資産は、売却されて利益が実現しないかぎり、課税所得とみなされない。プロパブリカは米誌フォーブスのデータを基にベゾス氏の富が06年から18年までに1270億ドル増えたと推計。この間の連邦税の支払額は14億ドルで、富の増加に対する「真の税率」は1.1%にすぎないと主張する。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08F810Y1A600C2000000/
2021年6月9日　5時47分