※2021/06/09 09:42AFPBB News

【AFP＝時事】米政府が最富裕層や大企業の課税逃れ対策を検討する中、複数の米大富豪が所得税をゼロに抑えていた年があることが8日、明らかになった。

　ニューヨークの非営利報道組織プロパブリカの調査報道によると、小売り・IT大手アマゾン・ドットコムを創業したジェフ・ベゾス氏は2007年と2011年に、電気自動車大手テスラ最高経営責任者のイーロン・マスク氏は2018年に、所得税をゼロに抑えた。

　プロパブリカは、「（米大富豪の一部は）膨大な富を持っているにもかかわらず、所得税をほとんど納めていない。まったく納めないこともある」と指摘した。プロパブリカは、非公開の納税記録の入手経緯は明らかにしていない。

　他にも、マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長、「物言う株主」として知られる著名投資家カール・アイカーン氏、投資家で慈善活動家のジョージ・ソロス氏らも所得税がゼロだった年がある。

　こうした大富豪は脱税こそしていないが、「一般人には手が届かない」節税策を取っているという。

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