成人男性と食事や会話などをして金銭を受け取る「パパ活」や「援助交際」などから少年少女が犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、千葉県警は昨年3月から、SNSでの不適切な投稿に警告メッセージを送っている。今年3月までに送ったメッセージは759件。児童買春などの被害を受けた少年少女は前年から減少しており、県警は「一定程度の効果が出ている」と話す。

　「JK（女子高生）」「パパ活」「援交」――。

　県警少年課の少年補導専門員は昨年3月から原則毎日、不適切な投稿を見つけるべく、ツイッターなどでキーワードや隠語を検索するネットパトロールを展開。少年少女とみられるアカウントが交際を求めるような投稿や、そうした投稿に応じる書き込みなどを見つけると、「この書き込みは児童買春などの被害につながるおそれがあります」などとメッセージを返信。ネット上で警告することで犯罪防止に努めている。

　同課によると、取り組み開始から今年3月までの約1年間に送った警告メッセージは759件。アカウントの大半は運営会社によって凍結され、最終的には投稿が閲覧できない状態になっているという。

　活動は、被害の未然防止や抑止に一役買っているようだ。

　同課によると、昨年に県内で児童買春や児童ポルノ動画などの被害を受けた18歳未満の少年少女は61人で前年比で11人減少した。今年1月〜3月は14人（前年同期比4人減）だった。

　新型コロナウイルスの感染拡大によるアルバイトの収入減などから、パパ活などを求めて安易に投稿する傾向もあるとみられる。

　同課幹部は「未成年は手軽に発信しやすいSNSを通じて交際相手を求めがちで、不特定多数と知り合うきっかけになっている」と指摘。アカウントや投稿内容にはうその情報も含まれており、投稿内容はリツイートなどをされるとなかなか消えないことから「安易に手を出せば犯罪に巻き込まれるリスクも高まる。正しい判断が出来るよう、家庭でもSNSの利用法を指導してほしい」と話す。（多田晃子）

https://news.yahoo.co.jp/articles/75579407d87b50d386dcd32938bf5c26906ae123