https://www.dreamnews.jp/press/0000238378/
2020年8月に発行された“The political uses of prohibitionist “science:” The case of cannabis and　psychedelics,”の仮訳版です。
日本臨床カンナビノイド学会（新垣実理事長）は、当学会WEBサイトにて、仮訳版を6月1４日付けで公表した。
大麻の禁止の歴史的背景がわかる基礎資料としてご利用いただければと思います。

論文の概要
この論文では、大麻とサイケデリックのケースを分析し、禁止主義がいかに自らの政治的・道徳的なアジェンダ（行動計画）を隠すために「科学」に頼り、
自らの優先順位に合わない科学的研究の結果を無視してきたかを分析しています。

大麻の規制と科学の歴史概要
人類最初〜1700年代までレッセフェール（無干渉・自由放任）
1800年代　医師と宗教家によりアルコール依存は、意志の慢性疾患であるというモデルを推進
1900年代のアメリカ
中国人はアヘン
メキシコ人はマリファナ（大麻）
アフリカ系アメリカ人はコカイン
アイルランド系カトリック移民は蒸留酒
→　薬物の消費は貧しい移民のグループと結びつけられていた。

薬物消費者は、罪人、精神障害者、殺人者と関連づけられて、禁止主義が社会的な統制装置となった。
→　これは明らかに民族差別的で、人種差別に基づいていた。

1950年代以降
禁止主義のモデルは、医薬品推進運動、医学界と製薬業界の台頭と覇権、薬物を専門とする強力な官僚組織の設立を中心とした政治的統制の利益が融合して生まれた。
道徳的な禁止主義という新しい文化的イメージが発展。
薬物使用者に対する嫌悪感を世界政治にまで高めることに成功。

科学的根拠のない報告書によって、1961年麻薬単一条約、1971年向精神薬条約の制定

1971年のニクソン大統領による「麻薬戦争」。
その裏付けに、大麻使用と学業不振の関連性があるという研究を推進。
マスメディアによって、大麻使用はいけないものというイメージが定着。
後に48本の研究レビューでは、大麻使用と学業不振に因果関係ないと結論。

禁止主義の科学は、「あらゆる大麻使用は問題を引き起こす」「いかなる場合も治療効果のある物質ではない」という政治的な前提を支える知識を作り上げることに努めてきた。
この矛盾はすでに50年以上も続けられている。

結論
禁止主義には、各国の刑法を介して押し付けられること、国際関係の軍事化が共通する。
科学的根拠よりも、社会に存在する力関係で、薬物政策が決まる。
薬物政策は、科学的根拠、公衆衛生、社会的つながり、人権などの価値観に基づくべきである。

https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&;p=0000238378&id=bodyimage1
図１　青系「問題のない薬物使用者」9割と赤系「問題のある薬物使用者」1割
過去1年間に違法薬物を使った2億4700万人のうち、物質使用症を持つ人が2900万人：11.7％、そのうち治療を受けている人はわずかに6分の1だけ。

薬物使用者は、心身共に健康に問題のないコントロールユーザーがほとんどです。
禁止主義は、問題のない薬物使用者の9割を逮捕、勾留、有罪にして、スティグマ（負の烙印）化と社会的排除を行い、問題のある薬物使用者の1割に、
治療・回復の支援の手を届きにくいものにすると指摘されています。
図の引用：World Drug Report 2016 国連薬物犯罪事務所（UNODC）

禁止主義の「科学」の政治的利用：大麻とサイケデリックの場合
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