政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らによる「見解案」は、
東京オリンピック・パラリンピック開催に対して感染拡大の懸念を鮮明にした。

背景には、緊急事態宣言解除後の新たな流行を警告する試算がある。

尾身茂・分科会長ら専門家有志が18日に公表する見解案は、開催を前提に感染拡大リスクの最小化を目指すものだ。

背景には、7〜8月に流行の「第5波」の到来が予想されている上に、夏休みと五輪で人々が活発に動けば
爆発的な感染拡大が起こりかねないとの危機感がある。

見解案は、東京は7月から感染再拡大の可能性が高いと懸念を示す。

旅行・帰省や五輪で人の移動が増えると全国に感染が拡大しパラリンピック（8月24日開幕）期間中には重症者数が増えると分析。

高齢者のワクチン接種が進んでも、未接種の高齢者や65歳未満に重症化リスクは残るとくぎを刺す。
https://mainichi.jp/articles/20210618/ddm/002/050/107000c