週刊誌に特定企業をデジタル庁の事業に参加させるように指示したとの疑惑を報じられた平井デジタル改革担当大臣が、
事実関係を否定し、出版社に抗議したことを明らかにしました。

　「意図的に誤解を与えようとするものと考えておりまして、昨日、出版社には訂正または記事の全体の削除の抗議をさせていただきました。
異例中の異例ですけど、（オリジナル音声の）公開も検討をする」（平井卓也デジタル改革相）

　週刊文春は、平井大臣の指示があったことを音声データ付きで報じましたが、
平井大臣は「会議の中で自分は企業名を言っていない」と主張して事実関係を否定しました。

　また、文春側が公開した音声データが「不鮮明な部分を意図的に文章で補っているように思える」として、
大臣側で保有している元の音声データを公開することも検討するとしています。

　このほか、いわゆるオリパラアプリの事業契約が当初７３億円で結ばれたことなどを受け、
第三者によるコンプライアンス委員会を立ち上げ、実態調査にあたる考えを示しました。（18日11:22）
https://news.yahoo.co.jp/articles/940589b3be4f5c638386b68ccdad089dc14b6365