■FNN／テレビ長崎（2021年6月20日 日曜 午後6:33）
https://www.fnn.jp/articles/-/198862

大規模な災害の場合、長期の避難所生活でも健康管理が適切に行われるよう、機器やシステムの実用化を目指して、長崎市と大学や企業などが協定を結びました。

協定の締結は、19日長崎市の諏訪小学校で行われました。

協定を結んだのは長崎市と、東京大学大学院工学系研究科、長崎災害リハビリテーション推進協議会、それに企業など7者です。

田上市長　「ここから長崎方式として広がっていく形が作れれば、すばらしい長崎の（全国への）貢献となると思います」

大規模な災害の場合、長期の避難生活により日常生活の機能が不活発になったり、ひいては、災害関連死に至るケースも報告されています。

このため、避難所の住環境を改善すると共に、避難住民の健康を管理するシステムの開発や、集めたデータに基づいた高齢者などに対する早期のリハビリなどが求められています。

19日は、避難所に見立てた会場で健康状態を遠隔操作で、モニタリングする実証実験も行われました。

協定を結んだ7者は、今後 定期的に情報交換して、避難所生活を支援する機器やシステムの実用化を進めるとしています。