武田良太総務相は22日午前の閣議後記者会見で、米政府が通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など中国企業5社の製品を認証しない方針を発表したことに関連して、「我が国は特定の国や企業の機器調達の排除を求めない形でサプライチェーンリスクへの対応を含むサイバーセキュリティーの確保に取り組んでいく」と述べ、中国製通信機器を排除する方針はとらない考えを示した。

　日本は2018年、政府調達から華為技術など中国製の通信機器を排除する方針を決めたが、すでに中国製が広く普及していることもあり、民間取引には介入しない方針を示していた。一方で、情報通信分野では米中摩擦が激しさを増しており、日本の対応が注目されていた。
https://mainichi.jp/articles/20210622/k00/00m/020/099000c